日経平均は5日続落、景気後退懸念やアジア市況の下落で売り優勢

日経平均は5日続落。
23日の米株式市場でダウ平均は154ドル安と3日続落。
8月総合購買担当者景気指数（PMI）が2カ月連続で50割れとなったことで景気後退懸念が強まった。
7月新築住宅販売件数も2016年来で最低となる低調な結果に終わると更なる売り圧力となった。
ジャクソンホール会合を控えた警戒感からハイテク株も冴えず、終日軟調に推移。
ナスダック総合指数は0.27ドル安とほぼ横ばいだった。
前日に大きく下落していた日経平均は自律反発狙いの買いから28.59円高からスタート。
序盤に28515.61円（62.86円高）まで上昇したが、買いが続かず失速。
午前中ごろからは売りが広がり、一時28282.21円（170.54円安）まで下落。
その後は下げ渋ったが、アジア市況が大きく崩れるなか、午後はこの日の安値圏でのもみ合いにとどまった。


　大引けの日経平均は前日比139.28円安の28313.47円となった。
東証プライム市場の売買高は10億2293万株、売買代金は2兆2916億円だった。
セクターではその他製品、空運、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、パルプ・紙が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の40％、対して値上がり銘柄は55％
となった。


　個別では、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、HOYA (TYO:7741)などの半導体関連株が軒並み下落。
任天堂 (TYO:7974)、ソニーＧ (TYO:6758)、キーエンス (TYO:6861)、OLC (TYO:4661)の値がさ株が安い。
メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)、エムスリー (TYO:2413)、ベイカレント (TYO:6532)などグロース（成長）株は大きく下落。
花王 (TYO:4452)、資生堂 (TYO:4911)のディフェンシブ系の一角のほか、JAL (TYO:9201)、ANAHD (TYO:9202)の空運、エイチ・アイ・エス (TYO:9603)、エアトリ (TYO:6191)の旅行関連も総じて軟調。
信用規制が嫌気されたアイスタイル (TYO:3660)は急落し、東証プライム市場の下落率トップとなった。
オプトラン (TYO:6235)は国内証券のレーティング格下げが重石に。


　一方、原油先物価格の上昇を支援要因に連日でINPEX (TYO:1605)が買われ、富士石油 (TYO:5017)は大幅高。
原発の再稼働・運転延長に関する報道を手掛かりに東京電力HD (TYO:9501)が急伸。
三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)、日揮HD (TYO:1963)などの重厚長大産業関連や、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)などの商社株が軒並み高い。
科学事業の売却交渉において、米投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったと伝わったオリンパス (TYO:7733)は年初来高値を更新。
中期業績計画のローリングを発表したエンビプロ (TYO:5698)も大きく買われた。