ＧＭＯペパボ Research Memo（8）：金融支援事業の旺盛な資金需要に対応すべく銀行借入するも財務内容は健全
Fisco
発行済 2022年09月01日 15:18
更新済 2022年09月01日 15:30
3. 財務状況
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,281百万円増加の10,152百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では関係会社預け金が450百万円及び売掛金が191百万円減少した一方で、未収入金が643百万円及び新会計基準の適用に伴い前払費用が1,229百万円増加した。
また、固定資産では有形固定資産が86百万円及び無形固定資産が87百万円増加し、投資有価証券が49百万円減少した。
負債合計は前期末比1,761百万円増加の7,678百万円となった。
流動負債で未払法人税等が96百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び新会計基準の適用により契約負債（前期末は前受金）が1,650百万円増加したことによる。
借入金については金融支援事業における資金需要の増加に対応したものとなっており、今後のさらなる成長を見据えて金融機関からの借入枠を増額している。
純資産合計は前期末比479百万円減少の2,473百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円を計上した一方で、配当金支出360百万円、自己株式取得60百万円を実施したことや、新会計基準の適用に伴い期首の利益剰余金を173百万円減額したことなどが減少要因となった。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は新会計基準適用の影響もあって前期末の32.9%から24.3%に低下したが、手元キャッシュは30億円超と潤沢にあることから財務の健全性は維持しているものと判断される。
同社の収益構造はストック型サービスとフロー型サービスのハイブリッド型となっており、収益の安定性が比較的高いことが特徴となっている。
資金需要はプロモーションコストや金融支援事業を除けばさほど大きくないこともあり、今後も財務状況は健全な状態が続くものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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