イージェイＨＤ Research Memo（7）：ESG経営を推進し長期的な成長を目指す
Fisco
発行済 2022年09月01日 16:07
■今後の見通し
2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
E・Jホールディングス (TYO:2153)は2021年7月に2031年 5月期 までの長期ビジョン「E・J-Vision2030」と、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。
コロナ禍を契機に社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、サステナブルな社会の実現に向けた関心が高まるなかで、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。
長期ビジョンでは、ESG経営における基本方針として「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「ダイバーシティ経営の実践」「最適な体制構築のためのガバナンス強化」の4つを掲げ、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指す。
そして「防災・保全」「環境」「行政支援」という3つのコア・コンピタンスをより一層強化し、6つの重点分野に注力すべくグループ総合力の結集を図るとともに、新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、新たなソリューション領域の開拓を進め、長期的な成長を目指す。
業績目標としては2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益で40億円、ROE10%以上を設定した。
M&Aについては国内外で検討を進めている。
国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的とするものとなる。
地域的には、九州、北陸、北海道などの優先度が高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく方針で、効率性の観点から年間売上規模で5億円超の企業が対象となる。
一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に検討している。
同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後に海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。
まずは、海外事業を拡大していくためのマネジメント人材を育成して事業基盤を強化する考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
E・Jホールディングス (TYO:2153)は2021年7月に2031年 5月期 までの長期ビジョン「E・J-Vision2030」と、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。
コロナ禍を契機に社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、サステナブルな社会の実現に向けた関心が高まるなかで、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。
長期ビジョンでは、ESG経営における基本方針として「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「ダイバーシティ経営の実践」「最適な体制構築のためのガバナンス強化」の4つを掲げ、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指す。
そして「防災・保全」「環境」「行政支援」という3つのコア・コンピタンスをより一層強化し、6つの重点分野に注力すべくグループ総合力の結集を図るとともに、新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、新たなソリューション領域の開拓を進め、長期的な成長を目指す。
業績目標としては2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益で40億円、ROE10%以上を設定した。
M&Aについては国内外で検討を進めている。
国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的とするものとなる。
地域的には、九州、北陸、北海道などの優先度が高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく方針で、効率性の観点から年間売上規模で5億円超の企業が対象となる。
一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に検討している。
同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後に海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。
まずは、海外事業を拡大していくためのマネジメント人材を育成して事業基盤を強化する考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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