米国ＥＶ税控除、対象要件を分析中 現地化加速の必要も＝日産ＣＳＯ
Reuters
発行済 2022年09月02日 12:30
［東京 ２日 ロイター］ - 日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（ＣＳＯ）である田川丈二専務執行役員は２日、オンラインでの会見で、米国で８月１６日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた。
アプリを入手する
田川ＣＳＯは「米国の電動化が進むような形で、法案に沿ったソーシング（現材料調達）なり、組み立て、販売をしなければならない」と説明。「今までの電動化の取り組みをさらに加速させなければいけない、あるいは（原材料調達や生産の）現地化を加速させなければいけないという方向にはある」と語った。
インフレ抑制法では、要件を満たしたＥＶの購入者は１台あたり最大で７５００ドルの税控除が受けられる。現時点では対象車両の最終組み立て地が北米であることが要件となっており、米国エネルギー省が公開した米国内で生産され、要件を満たす可能性が高いとされるリストには２２年モデルと２３年モデルの日産の「リーフ」が含まれている。
ただ、２３年１月以降は、電池材料に含まれる需要鉱物や電池部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件も追加される。このため、業界団体「自動車イノベーション協会」によると、各社が現在生産しているほぼすべてのＥＶが税控除の対象外となる。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。