日プロ Research Memo（2）：独立系のシステム開発・ITサービス企業
Fisco
発行済 2022年09月06日 15:12
■会社概要
1. 会社概要
日本プロセス (TYO:9651)は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。
経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
事業拠点（2022年5月期末時点）は、本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、横浜事業所（横浜市西区）、横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）、恵比寿事業所（東京都渋谷区）である。
グループ（同）は、同社、及び連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（IPD大連）の2社で構成されている。
IPD大連（2008年設立）はオフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。
また中国に続くオフショア開発拠点として、インドTrenser Technology Solutions（以下Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。
2022年5月期末の総資産は11,735百万円、純資産は9,671百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は82.4%、発行済株式数（自己株式1,000,926株含む）は10,645,020株、従業員数は674人である。
なお2021年8月に自己株式取得（150,000株）を実施している。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)を設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後、取引所合併に伴い東京証券取引所JASDAQに上場）した。
そして2022年4月4日に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行した。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。
社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 会社概要
日本プロセス (TYO:9651)は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。
経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。
事業拠点（2022年5月期末時点）は、本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、横浜事業所（横浜市西区）、横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）、恵比寿事業所（東京都渋谷区）である。
グループ（同）は、同社、及び連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（IPD大連）の2社で構成されている。
IPD大連（2008年設立）はオフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。
また中国に続くオフショア開発拠点として、インドTrenser Technology Solutions（以下Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。
2022年5月期末の総資産は11,735百万円、純資産は9,671百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は82.4%、発行済株式数（自己株式1,000,926株含む）は10,645,020株、従業員数は674人である。
なお2021年8月に自己株式取得（150,000株）を実施している。
2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)を設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後、取引所合併に伴い東京証券取引所JASDAQに上場）した。
そして2022年4月4日に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行した。
プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。
社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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