■クロス・マーケティンググループ (TYO:3675)の業績動向
2. 2022年6月期のセグメント別業績動向
2022年6月期のセグメント別業績（セグメント利益は調整前）は、デジタルマーケティング事業が売上高10,083百万円、セグメント利益（営業利益）654百万円、データマーケティング事業が売上高8,366百万円、セグメント利益2,472百万円、インサイト事業が売上高6,449百万円、セグメント利益1,268百万円となった。
2021年6月期が6ヶ月決算だったため増減率は公表されていないが、前年同期（2020年7月～6月）と比較すると、デジタルマーケティング事業が55%増収、19%増益、データマーケティング事業が16%増収、26%増益、インサイト事業が21%増収、63%増益となった。
なお、2020年7月～2021年6月のセグメント別業績は概算値となっている。
(1) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、クロス・コミュニケーション、D&M、ドゥハウスの主力3社が順調に業績を拡大した。
メディア・プロモーション事業は、M&Aによって子会社化したドゥハウスの業績をフル連結したこと、シナジーに加えオンラインのサンプリングプロモーションがコロナ禍の生活様式にフィットしたことでドゥハウス自体が成長を開始したこと、D&Mがパネルの拡充や社会のDXの加速を背景にサービスの幅を広げたこと、インフルエンサーマーケティング支援事業に本格進出したことなどにより、売上高は55%増となった。
ITソリューション事業は、クロス・コミュニケーションでシステム受託開発やIT人材サービスの受注・売上高が堅調に推移、食品業界へのDXコンサルティングの強化もあって、売上高は1ケタ後半の伸びとなった。
なお、成長が期待されるデジタルマーケティング事業では、M&Aなど事業領域拡大に向けて先行投資・先行費用を続けているが、2022年6月期もメディア・プロモーション事業に対し販促費を先行的に投じたため、セグメント利益は19%増にとどまった。
(2) データマーケティング事業
コロナ禍で引き続きオンラインサービスの需要が順調に推移しており、売上高も全体的に堅調に推移した。
また、オンライン比率の上昇や、ニアショアのアウトソーシング拠点の活用など業務プロセスの効率化により採算が向上、セグメント利益は売上高の伸びを上回って増加した。
ただし、繁忙期の人員に余裕がなくなってきた生産部門では、下期に入って採用を強めている。
海外拠点については、体質強化が進んだこともあり、経済活動の回復に伴って売上高・利益が回復しているが、なかでも収益をけん引したのが米国で、大型案件の獲得が相次いだようだ。
この結果、16%増収、26%増益となり、コロナ禍前の2019年7月～2020年6月と比較して、売上高・利益ともに大きく上回ることとなった。
(3) インサイト事業
対面インタビューなど定性リサーチのオンライン化ニーズに対し、ZOOMの活用などにより迅速に対応したため、国内案件を順調に確保することができた。
海外も、一部コロナ禍の影響により厳しいエリアはあったが、東南アジアなど経済環境の回復に伴って業況が回復したうえ、以前から進めてきた固定費削減の効果などもあって収益が回復、21%増収、63%増益と大幅増収増益を確保した。
収益環境は、同じリサーチ領域のためデータマーケティング事業と似た傾向になっており、コロナ禍前の2019年7月～2020年6月と比較しても、生産性の向上など収益改善策が進むなか、売上高の戻りが大きく寄与したということができる。
(4) 海外事業
海外事業は、近年、大きな変化が続いた。
2016年頃まではKadenceを買収するなど成長志向が強かったが、Kadenceにおいて課題が生じたためいったん成長志向を止め、組織再編や固定費削減などによる生産性の改善策を進めた。
途上でコロナ禍もあって厳しい業況が続いたが、コロナ禍からの回復が早かった米国などでは大型案件を狙って投資を拡大、一方、売上回復が遅い国では固定費削減による収益改善を継続した。
この結果、黒字拠点が増えるなど、足もとでは海外事業の業況が急回復に転じている。
2022年6月期については、巨大企業からの受注が継続している米国やインドのデータマーケティング事業、政府系の受注があったインドネシアや英国などインサイト事業で売上が急回復、固定費削減など継続的な費用効率化策の効果もあって、海外事業全体の収益体質が大きく改善する局面となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
2. 2022年6月期のセグメント別業績動向
2022年6月期のセグメント別業績（セグメント利益は調整前）は、デジタルマーケティング事業が売上高10,083百万円、セグメント利益（営業利益）654百万円、データマーケティング事業が売上高8,366百万円、セグメント利益2,472百万円、インサイト事業が売上高6,449百万円、セグメント利益1,268百万円となった。
2021年6月期が6ヶ月決算だったため増減率は公表されていないが、前年同期（2020年7月～6月）と比較すると、デジタルマーケティング事業が55%増収、19%増益、データマーケティング事業が16%増収、26%増益、インサイト事業が21%増収、63%増益となった。
なお、2020年7月～2021年6月のセグメント別業績は概算値となっている。
(1) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、クロス・コミュニケーション、D&M、ドゥハウスの主力3社が順調に業績を拡大した。
メディア・プロモーション事業は、M&Aによって子会社化したドゥハウスの業績をフル連結したこと、シナジーに加えオンラインのサンプリングプロモーションがコロナ禍の生活様式にフィットしたことでドゥハウス自体が成長を開始したこと、D&Mがパネルの拡充や社会のDXの加速を背景にサービスの幅を広げたこと、インフルエンサーマーケティング支援事業に本格進出したことなどにより、売上高は55%増となった。
ITソリューション事業は、クロス・コミュニケーションでシステム受託開発やIT人材サービスの受注・売上高が堅調に推移、食品業界へのDXコンサルティングの強化もあって、売上高は1ケタ後半の伸びとなった。
なお、成長が期待されるデジタルマーケティング事業では、M&Aなど事業領域拡大に向けて先行投資・先行費用を続けているが、2022年6月期もメディア・プロモーション事業に対し販促費を先行的に投じたため、セグメント利益は19%増にとどまった。
(2) データマーケティング事業
コロナ禍で引き続きオンラインサービスの需要が順調に推移しており、売上高も全体的に堅調に推移した。
また、オンライン比率の上昇や、ニアショアのアウトソーシング拠点の活用など業務プロセスの効率化により採算が向上、セグメント利益は売上高の伸びを上回って増加した。
ただし、繁忙期の人員に余裕がなくなってきた生産部門では、下期に入って採用を強めている。
海外拠点については、体質強化が進んだこともあり、経済活動の回復に伴って売上高・利益が回復しているが、なかでも収益をけん引したのが米国で、大型案件の獲得が相次いだようだ。
この結果、16%増収、26%増益となり、コロナ禍前の2019年7月～2020年6月と比較して、売上高・利益ともに大きく上回ることとなった。
(3) インサイト事業
対面インタビューなど定性リサーチのオンライン化ニーズに対し、ZOOMの活用などにより迅速に対応したため、国内案件を順調に確保することができた。
海外も、一部コロナ禍の影響により厳しいエリアはあったが、東南アジアなど経済環境の回復に伴って業況が回復したうえ、以前から進めてきた固定費削減の効果などもあって収益が回復、21%増収、63%増益と大幅増収増益を確保した。
収益環境は、同じリサーチ領域のためデータマーケティング事業と似た傾向になっており、コロナ禍前の2019年7月～2020年6月と比較しても、生産性の向上など収益改善策が進むなか、売上高の戻りが大きく寄与したということができる。
(4) 海外事業
海外事業は、近年、大きな変化が続いた。
2016年頃まではKadenceを買収するなど成長志向が強かったが、Kadenceにおいて課題が生じたためいったん成長志向を止め、組織再編や固定費削減などによる生産性の改善策を進めた。
途上でコロナ禍もあって厳しい業況が続いたが、コロナ禍からの回復が早かった米国などでは大型案件を狙って投資を拡大、一方、売上回復が遅い国では固定費削減による収益改善を継続した。
この結果、黒字拠点が増えるなど、足もとでは海外事業の業況が急回復に転じている。
2022年6月期については、巨大企業からの受注が継続している米国やインドのデータマーケティング事業、政府系の受注があったインドネシアや英国などインサイト事業で売上が急回復、固定費削減など継続的な費用効率化策の効果もあって、海外事業全体の収益体質が大きく改善する局面となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）