イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
Fisco
発行済 2022年09月08日 16:12
■事業概要
1. 会社概要
イード (TYO:6038)は、誰もがメディアになる世界をプロデュースすべく、自社メディアの運営を中核に、インターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（以下、CS事業）の2つの事業を展開している。
設立は2000年で、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。
2022年6月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY(株)）で、連結従業員数は239名（臨時従業員含む）である。
2. 事業内容
(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）で売上高の過半を占める。
このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値（UU数）を向上できるかが収益拡大のカギを握る。
そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネスなども展開している。
同社が運営するWebメディア数は2022年6月末時点で21ジャンル75サイト（前期末比5サイト増）と5年前から比較すると約1.6倍に拡大している。
自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営していることが特徴だ。
なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合ニュースメディアで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。
また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行している。
(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。
リサーチソリューションに関しては、自動車向け、通信キャリア向けが売上の大半を占める。
リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、オンライン調査からリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。
一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。
同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴となっており、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。
売上高は、ECサイト構築時の一時売上と稼働後のシステム利用料（月額課金）を計上している。
Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み
3. 特徴と強み
(1) 「iid-CMP」
同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自前で構築していることにある。
「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。
1)高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、2)ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、3)データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4)コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。
(2) M&A戦略
同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。
M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。
事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。
2022年6月期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは63サイト（うち、15サイト撤退）で、取得総額は2,012百万円（内訳は事業取得総額1,182百万円、出資総額880百万円、撤退サイト含む）となり、1サイト平均32百万円で取得した計算となる。
そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、13サイトは撤退）となっている。
「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで収益化を達成しており、こうした成功実績を基に最近は相手先から声が掛かるケースも増えている。
そのほか、新規事業領域で協業を目的とした戦略的な出資も実施している。
出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、MaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 会社概要
イード (TYO:6038)は、誰もがメディアになる世界をプロデュースすべく、自社メディアの運営を中核に、インターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（以下、CS事業）の2つの事業を展開している。
設立は2000年で、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。
2022年6月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY(株)）で、連結従業員数は239名（臨時従業員含む）である。
2. 事業内容
(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）で売上高の過半を占める。
このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値（UU数）を向上できるかが収益拡大のカギを握る。
そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネスなども展開している。
同社が運営するWebメディア数は2022年6月末時点で21ジャンル75サイト（前期末比5サイト増）と5年前から比較すると約1.6倍に拡大している。
自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営していることが特徴だ。
なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合ニュースメディアで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。
また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行している。
(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。
リサーチソリューションに関しては、自動車向け、通信キャリア向けが売上の大半を占める。
リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、オンライン調査からリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。
一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。
同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴となっており、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。
売上高は、ECサイト構築時の一時売上と稼働後のシステム利用料（月額課金）を計上している。
Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み
3. 特徴と強み
(1) 「iid-CMP」
同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自前で構築していることにある。
「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。
1)高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、2)ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、3)データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4)コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。
(2) M&A戦略
同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。
M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。
事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。
2022年6月期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは63サイト（うち、15サイト撤退）で、取得総額は2,012百万円（内訳は事業取得総額1,182百万円、出資総額880百万円、撤退サイト含む）となり、1サイト平均32百万円で取得した計算となる。
そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、13サイトは撤退）となっている。
「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで収益化を達成しており、こうした成功実績を基に最近は相手先から声が掛かるケースも増えている。
そのほか、新規事業領域で協業を目的とした戦略的な出資も実施している。
出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、MaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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