昭和産業 Research Memo（1）：2023年3月期第1四半期の営業利益は74.1%増、適正価格での販売効果

■業績動向

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績
昭和産業 (TYO:2004)の2023年3月期第1四半期（2022年4-6月）の連結業績は、売上高80,688百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益1,815百万円（同74.1%増）、経常利益2,181百万円（同61.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,426百万円（同73.3%増）となった。
引き続き、原料穀物相場の高騰に加えて円安・ドル高進行や、エネルギーコスト上昇といった急激な製造コストの上昇が重荷となった。
しかしながら、価格改定を繰り返し実施してきた効果が表れ、各利益は大幅な増益となった。
また第1四半期においては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和によってサービス分野での個人消費が持ち直したこともあり、市場コンセンサス（営業利益：1,100百万円程度）を上回る進捗となった。


2. セグメント別業績
製粉事業の売上高は21,362百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益1,028百万円（同34.8%増）となった。
焼成パン事業のグループ4社の一体運営を進めたことにより販売数量が増加し、収益改善となった。
また、ターゲット業態別での提案型営業の強化によって業務用小麦粉の販売数量が前年同期を上回った。
業務用プレミックスについては、コンビニデザートなどの中食市場向けなどが回復した。


油脂食品事業の売上高は29,176百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益が1,059百万円（前年同期は176百万円の損失）と利益に転じた。
前期に引き続き適正価格に向けた価格改定の取り組みを最優先に取り組んできた。
業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う影響により、前年同期を下回った。
業務用食材の販売数量については、行動制限の緩和等から主要販売先である外食向けの売上が回復し、前年同期を上回った。
家庭用食用油の販売数量は前年同期を上回ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による巣ごもり需要に落ち着きが見られたほか、小麦粉製品の価格改定による製品価格の上昇影響もあり、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量が前年同期を下回った。


糖質事業の売上高は15,157百万円（前年同期比28.8%増）、営業損失は136百万円（前年同期は224百万円の利益）となった。
糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加したほか、コーンスターチはビール用途等の需要が伸びた。
また、加工でん粉については、食品用途の需要が増加した。
また全体として、適正価格での販売に努めたものの、急激な製造コストの上昇を吸収することができず営業利益は損失に転じた。


飼料事業の売上高は、13,781百万円（前年同期比16.0%増）、営業損失は111百万円（前年同期は219百万円の利益）となった。
顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組みを強化したほか、高付加価値商材の拡販に努めた。
配合飼料の販売数量は前年同期を上回ったものの、値上げ幅を上回る原料穀物価格の高騰の影響が響き、営業損失となった。


不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を行うその他の売上高は1,210百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益は336百万円（同16.8%減）となった。
貨物獲得競争が激化するなか、商社や主要顧客との取り組みを強化したが、貨物取扱量は前年同期を下回った。


（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）