ホンダ、30年に電動二輪350万台販売へ　40年代に温室効果ガス実質ゼロ

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダは１３日、電動二輪車の販売について、２０３０年に世界販売の約１５％に当たる３５０万台を計画すると発表した。２５年までに世界で１０車種以上を投入し、今後５年以内に電動二輪車の販売を１００万台に増やす。４０年代に全ての二輪車で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す。

ホンダの電動二輪車販売は現在、約１０万─２０万台で推移しており、その大半が中国での販売となっている。今後は中国に加え、新興国や欧州などでも販売を拡大し、四輪に続き、二輪でも脱炭素化を推進する。 同社はこの日、本社で二輪事業説明会を開いた。竹内弘平副社長は「四輪とはまた違ったカーボンニュートラル実現の難しさがあるが、電動化を中心にカーボンニュートラル社会でも引き続き世界トップメーカーとしてのプレゼンスを維持する」と述べた。

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２４─２５年にアジアや欧州、日本で個人向け電動二輪車２車種を販売し、日本や米国、欧州向けに大型の電動二輪車３車種を投入する。モーターで進むペダル付き二輪車「モペット」と電動自転車については、今年から２４年までに中国に加えてアジア、欧州、日本で５車種を発売する予定。モペットと電動自転車は電動二輪車の世界市場（約５０００万台）の９割以上を占めている。 電池やモーターなど主要部品を共通化した電動車用の車台も開発し、各車両に展開する。四輪用として研究中の次世代電池「全固体電池」の二輪への搭載も検討する。野村欣滋常務執行役員は、エネルギー密度の高い全固体電池は、車両サイズを大きくしにくい二輪との親和性が高く「有効な選択肢と考えており、導入を目指していく」と説明した。 ソフトウェア開発も進め、最適なルートや充電スポットの案内などを提供するサービスも２４年に発売する電動二輪車で展開する予定。内燃機関車も引き続き進化させ、エタノールを活用した環境に優しい燃料などに対応したモデルの開発に取り組む。 ホンダの二輪事業は、営業利益率が２２年３月期で１４．３％と四輪事業の２．５％を大きく上回り、収益の柱となっている。ただ、電動化はコストがかさむ上、世界各国で脱炭素化に向けた規制が二輪でも進み、中国勢などによる電動車や電池販売の投入が相次いでおり、エンジンの耐久性など内燃機関で強みを誇ってきたホンダの地位が脅かされ、収益性が低下する恐れがある。 竹内副社長は電動化時代では「単純に物を売るだけでなく、電池だけの切り離し（によるビジネス）、コネクテッド情報を提供する」ことなどを併用することで二輪の収益性を担保していく、と語った。