巴川紙 Research Memo（1）：電子材料事業を核に成長推進

■要約

1. 「電気物性評価技術」を生かし特殊紙製品を原点に抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野の新技術を生み出し成長
巴川製紙所 (TYO:3878)は、初代社長井上源三郎（いのうえげんざぶろう）氏が電気絶縁紙のドイツ製見本を手掛かりに1900年初頭より研究開発に着手しこの国産化に初めて成功したことで、1914年に巴川製紙所を創設した。
その後、電気物性評価技術、抄紙技術、粉体技術、塗工技術、粘・接着技術を生かし、数々の製品を創出し成長してきた。
近年は既存事業の収益低迷から企業成長の停滞を余儀なくされたことで、「抄紙、粉体、塗工、粘・接着」技術に磨きをかけ、「熱・電気・電磁波」を制御する製品群「iCas（アイキャス）」の拡充や環境関連を中心としたSDGsに対応する「グリーンチップ」ブランドとしての製品開発を進め、高機能性材料分野へと領域を広げて企業変革を進めてきた。
これにより2021年5月に策定した中期経営計画の営業利益目標については前倒しでの達成目前となるなど、効果が表れてきた。

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2. 2022年3月期の連結業績は6.6%増収、営業利益はコロナ禍による影響から回復し黒字転換
2022年3月期の連結業績は売上高32,785百万円（前期比6.6%増）、営業利益1,982百万円（前期は15百万円の損失）、経常利益2,310百万円（前期比1493.1%増※）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（前期は1,152百万円の損失）となった。
半導体・電子材料関連事業やトナー事業で新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響からの低迷から大きく売上が回復した。
加えて、スマホ向け光学フィルムの新規受注などもあり、大幅な収益改善となった。
また配当も普通配15円の復配を果たした。

※同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値である。

3. 2023年3月期は期初計画を7月に増額見直し、5.2%増収、24.3%営利減予想は増額含み
2023年3月期通期の連結業績は2022年7月に増額修正し、売上高34,500百万円（前期比5.2%増）、営業利益1,500百万円（同24.3%減）、経常利益1,550百万円（同32.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同9.1%減）予想とした。
円安などの増収効果、半導体、トナーなどの事業環境の好調によるものである。
ただし、為替前提などから再度収益の増額見直しもあり得ると弊社は見ている。

4. 新中期経営計画（2026年3月期売上高36,000百万円以上、営業利益2,000百万円）は達成目前
同社は2021年5月に新中期経営計画を策定し、2026年3月期の売上高36,000百万円以上、営業利益2,000百万円、新製品売上高比率を16%以上に高めることを目標として掲げた。
進捗率については2022年3月期時点で売上高は91.1%、営業利益は99.1%と、目標値の達成目前である。
新中期経営計画策定時はコロナ禍であったこともあり、現在の中期経営計画は控え目な数字となっている。
成長の核となる半導体、電子部品、環境配慮型製品群の拡大が見込まれ、早晩、同中期経営計画の増額見直しが期待される。
新たな成長機会をいかに早く取り込んでいくかが今後のテーマとなるだろう。

■Key Points
・2022年3月期は6.6%増収、営業利益はコロナ禍による影響から回復し黒字転換、配当15円復配
・成長を目指しつつ、事業ポートフォリオの転換を図る
・2026年3月期売上高36,000百万円、営業利益2,000百万円目指す新中期経営計画は、コロナ禍の下で策定した控えめな数字。
2022年3月期にほぼ前倒し達成し、早晩中期経営計画の増額見直しも

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘）