巴川紙 Research Memo（10）：2022年3月期に15円復配実施、今期減益予想ながら15円配継続予定
Fisco
発行済 2022年09月13日 16:10
■株主還元策
巴川製紙所 (TYO:3878)は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付け、安定配当を継続する方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するとしている。
従来は年間5円配（2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことにより、現在の基準に照らすと25円に相当）を軸に、最終利益が損失であっても配当を維持する姿勢を取っていた。
しかし、損失が継続したことで、結果として無配となったこともあり、最近も2020年3月期に無配となり、その後コロナ禍などの影響が広がり2021年3月期も無配継続となった。
しかし、2022年3月期は収益の改善もあり、A種優先株式を有する株主に対し、1株当たり50.13円の優先配当金実施に加え、普通株式を有する株主に対しても15.00円復配を果たした。
2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想ながらも、年間15.00円配継続を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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巴川製紙所 (TYO:3878)は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付け、安定配当を継続する方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するとしている。
従来は年間5円配（2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことにより、現在の基準に照らすと25円に相当）を軸に、最終利益が損失であっても配当を維持する姿勢を取っていた。
しかし、損失が継続したことで、結果として無配となったこともあり、最近も2020年3月期に無配となり、その後コロナ禍などの影響が広がり2021年3月期も無配継続となった。
しかし、2022年3月期は収益の改善もあり、A種優先株式を有する株主に対し、1株当たり50.13円の優先配当金実施に加え、普通株式を有する株主に対しても15.00円復配を果たした。
2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想ながらも、年間15.00円配継続を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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