デイトナ Research Memo（8）：2022年12月期業績はおおむね順調に進捗しており、期初予想を据え置く
Fisco
発行済 2022年09月14日 15:08
■今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
デイトナ (TYO:7228)の2022年12月期については、売上高13,825百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,039百万円（同11.5%増）、経常利益2,061百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円（同4.1%増）とする期初計画を据え置いた。
通期予想に対する進捗率は売上高で50.4%、営業利益で47.5%、経常利益で48.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で49.8%とおおむね順調に推移している。
通期予想に対する売上高の進捗は順調だが、円安、輸送費用や原材料高騰による仕入価格の上昇により、利益面での低下が顕在化している。
これに対し同社では、複数回に分けて販売価格の改定を進めているものの、2022年6月には7月以降の価格変更を前に一部流通業者の駆け込み需要も見られたため、反動減の可能性もある。
一方、同社の業績は下期偏重の傾向があること、二輪業界は引き続き密を避ける趣味として支持され、好調な状況が続いていること、また、同社の取り扱うジャンルは幅広いことなどから、外部要因に伴う影響は限定的で、期初予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。
市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。
数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。
経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退など、将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として、新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。
なお、M&Aについては、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上の実現に向けた基礎作りを行っていく。
国内・海外市場に対しては、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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1. 2022年12月期の業績見通し
デイトナ (TYO:7228)の2022年12月期については、売上高13,825百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,039百万円（同11.5%増）、経常利益2,061百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円（同4.1%増）とする期初計画を据え置いた。
通期予想に対する進捗率は売上高で50.4%、営業利益で47.5%、経常利益で48.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で49.8%とおおむね順調に推移している。
通期予想に対する売上高の進捗は順調だが、円安、輸送費用や原材料高騰による仕入価格の上昇により、利益面での低下が顕在化している。
これに対し同社では、複数回に分けて販売価格の改定を進めているものの、2022年6月には7月以降の価格変更を前に一部流通業者の駆け込み需要も見られたため、反動減の可能性もある。
一方、同社の業績は下期偏重の傾向があること、二輪業界は引き続き密を避ける趣味として支持され、好調な状況が続いていること、また、同社の取り扱うジャンルは幅広いことなどから、外部要因に伴う影響は限定的で、期初予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。
市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。
数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。
経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退など、将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として、新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。
なお、M&Aについては、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上の実現に向けた基礎作りを行っていく。
国内・海外市場に対しては、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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