大企業の9割超、50年代までに資産1つ以上に気候変動影響＝Ｓ＆Ｐ
Reuters
発行済 2022年09月16日 12:44
［１５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは１５日、気候変動が企業活動に及ぼす影響についての分析を発表し、同社のＳ＆Ｐ世界１２００指数を構成する大企業の９０％超で、２０５０年代までに少なくとも各社１つの企業資産に対し物的な影響が極めて高い確率で及ぶようになると指摘した。異常高温や異常低温、山火事、水資源、干ばつ、海岸や河川流域の洪水、強い熱帯低気圧や暴風などを具体的に挙げた。
アプリを入手する
現状のままで進めば、９０年代までには比率が大企業の９８％に達するとした。ただ、パリ協定に沿って今世紀末までの気温上昇を産業革命前との比較で２度未満に抑えられれば、大企業の３９％にとどめられる可能性があるという。
Ｓ＆Ｐグローバルは気候変動の金融的な影響に対応したい投資家や企業向けに、大気や土地や海洋を物理学や化学、生物学の各面から評価する気候モデルを作成。現状では企業２万社超の計８７万カ所の資産リスクをカバーしているという。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。