M＆Aキャピ、幸和製作所、ムトー精工など

(TYO:4681)　リゾートトラ　2403　+50大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2500円から2700円に引き上げている。
好調だった第1四半期実績を踏まえ、リゾート会員権契約高、ホテル稼働率を中心に、今期以降の業績予想を上方修正している。
エクシブの稼働率改善余地が依然として大きいとみられるほか、ベイコートとエクシブの宿泊料金・夕食料金改定幅も想定以上に大きく、下期以降の貢献が期待できるとみているもよう。


(TYO:9107)　川崎船　7630　-410大幅続落。
本日は海運セクターが下落率のトップになっている。
米物流大手フェデックスは6-8月期決算の速報値を前倒しで公表、売上高、EPSは市場予想を下回っている。
加えて、23年5月期通期の業績予想の開示を撤回した。
国内外で貨物需要が減少しており、予測がたてられない状況となっているもよう。
世界的な貨物需要の減少を意識する動きが強まり、国内海運株への売り材料にもつながっているようだ。


(TYO:5952)　アマテイ　131　+6急伸。
一時22円高まで上昇。
同社の販売する高機能くぎ「木割れ最強釘2杉対応」が、建築業界で注目を集めていると一部で報じられている。
胴部分に特殊な加工を施して、打ち込む際に杉材が割れにくく、打った後も抜けにくいよう工夫されているもよう。
ツーバイフォー住宅向けに使用される。
初代「木割れ最強釘」は看板商品の一つにまで成長しており、今回の第2弾商品に対する期待感も高まる形のようだ。


(TYO:7927)　ムトー精工　530　-82急落。
不適切な会計処理の事実判明などで遅れていた第1四半期の決算を前日に発表。

営業利益は1.2億円で前年同期比19.2％減となり、通期計画の10億円、前期比56.6％増に対してやや低調なスタートになった。
また、特別調査委員会による調査費用、過年度決算訂正費用などを特別損失に計上するとして、通期純利益は従来の8億円から5.5億円に下方修正、年間配当計画も28円から19.5円に引き下げている。


(TYO:7807)　幸和製作所　778　+94一時ストップ高。
前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。
発行済み株式数の2.71％に当たる13万5000株、1億2150万円を取得上限としており、取得期間は9月16日から23年2月28日まで。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。
配当性向30％方針を撤回した後だけに、株主還元策後退への懸念が払拭される状況にも。


(TYO:3997)　トレードワークス　1105　+101急伸。
前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。
発行済み株式数の5.23％に当たる18万株、2億円を取得上限としており、取得期間は9月16日から12月28日まで。
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。
株価が安値圏にもあった中、今後の需給改善を期待する動きが優勢に。


(TYO:7816)　スノーピーク　2213　+119大幅反発。
前日に8月の月次動向を発表している。
売上高は前年同月比10.1％増、日本の売上高が2ケタ減となったものの、海外各国で大幅な売上成長となっている。
7月は同1.9％増と急速に伸び悩んだことで、その後の株価は大きく調整したものの、2ケタ成長回帰によって過度な先行き懸念が後退する方向のようだ。
とりわけ、在庫調整の一巡などによる米国売り上げの回復が寄与したとみられる。


(TYO:9450)　ファイバーゲート　961　+34大幅続伸。
岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を1500円としている。
ビジネスユール領域を強化、事業単価が高い観光・医療/介護・公共の3業種に注力した成長を目指しているほか、IoTやDXなどによりネットワーク環境が求められる領域が拡大、成長に期待できると評価している。
成長力を考慮すると株価は評価不足と判断のもよう。
財務面の懸念も和らいでいるとしている。


(TYO:6080)　M＆Aキャピ　4095　+695急騰。
前日に22年9月期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の68.2億円から88.4億円、前期比34.6％増に引き上げ、2ケタ増益見通しに。
第4四半期においても大型案件のさらなる積み上げが見込まれるもようだ。
第3四半期までの進捗から上振れ期待は高かったとみられるが、株価は上値の重い状況が続いていたため、ストレートにポジティブな反応が先行へ。


(TYO:2678)　アスクル　1620　-227急落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.6億円で前期同期比9.6％減益となった。
B to B事業における成長投資の投下が減益決算の主因だが、B to C事業も前四半期対比では回復が踊り場となっている。
会社側では利益はほぼ計画線と捉えているようだが、市場の上振れ期待などは後退する状況とみられる。
前期決算発表後に順調な株価パフォーマンスが続いてきた反動も強まる形に。