日経平均は221円高でスタート、ＴＤＫやルネサスなどが上昇
Fisco
発行済 2022年09月20日 09:26
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27788.68;+221.03TOPIX;1951.10;+12.54
[寄り付き概況]
20日の日経平均は221.03円高の27788.68円と反発して取引を開始した。
前日19日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は197.26ドル高の31019.68ドル、ナスダックは86.62ポイント高の11535.02で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた長期金利の上昇を警戒した売りが先行したが、バイデン大統領がパンデミック終了を宣言したほか、中国の成都市での新型コロナ抑制の都市封鎖が解除される方針がプラス材料となり、上昇に転じた。
取引終了にかけて、FOMCでの大幅利上げは織り込み済みとの見方が強まったほか、売り持ち手仕舞の買い戻しも巻き込み、上げ幅を拡大して取引を終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
先週末16日と昨日の2日通算でダウ平均が57ドル高、ナスダック総合指数が17ポイント安とまちまちだったが、昨日の米株式市場で主要指数が取引終了にかけて強含みの展開となったことが東京市場で安心感となった。
また、先週末の日経平均が300円を超す下げとなったことから、短期的な戻りを見込む買いが入りやすかった。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化し景気を下押すとの懸念が継続し、東京市場の株価の重しとなった。
特に今週は、日本時間22日未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、22日の日中に日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見を控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。
セクター別では、非鉄金属、その他製品、電気機器、ガラス土石製品、ゴム製品などが値上がり率上位、海運業、石油石炭製品、不動産業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ＴＤＫ (TYO:6762)、ＤＯＷＡ (TYO:5714)、ルネサス (TYO:6723)、富士通 (TYO:6702)、デンソー (TYO:6902)、任天堂 (TYO:7974)、ファナック (TYO:6954)、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、キーエンス (TYO:6861)、ＮＴＴ (TYO:9432)、村田製 (TYO:6981)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)などが上昇。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、資生堂 (TYO:4911)、コナミG (TYO:9766)、メルカリ (TYO:4385)、武田薬 (TYO:4502)、ＪＡＬ (TYO:9201)、ＡＮＡ (TYO:9202)、日立金 (TYO:5486)、ゼンショーHD (TYO:7550)、リクルートHD (TYO:6098)などが下落している。
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日経平均;27788.68;+221.03TOPIX;1951.10;+12.54
[寄り付き概況]
20日の日経平均は221.03円高の27788.68円と反発して取引を開始した。
前日19日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は197.26ドル高の31019.68ドル、ナスダックは86.62ポイント高の11535.02で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた長期金利の上昇を警戒した売りが先行したが、バイデン大統領がパンデミック終了を宣言したほか、中国の成都市での新型コロナ抑制の都市封鎖が解除される方針がプラス材料となり、上昇に転じた。
取引終了にかけて、FOMCでの大幅利上げは織り込み済みとの見方が強まったほか、売り持ち手仕舞の買い戻しも巻き込み、上げ幅を拡大して取引を終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
先週末16日と昨日の2日通算でダウ平均が57ドル高、ナスダック総合指数が17ポイント安とまちまちだったが、昨日の米株式市場で主要指数が取引終了にかけて強含みの展開となったことが東京市場で安心感となった。
また、先週末の日経平均が300円を超す下げとなったことから、短期的な戻りを見込む買いが入りやすかった。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化し景気を下押すとの懸念が継続し、東京市場の株価の重しとなった。
特に今週は、日本時間22日未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、22日の日中に日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見を控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。
セクター別では、非鉄金属、その他製品、電気機器、ガラス土石製品、ゴム製品などが値上がり率上位、海運業、石油石炭製品、不動産業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ＴＤＫ (TYO:6762)、ＤＯＷＡ (TYO:5714)、ルネサス (TYO:6723)、富士通 (TYO:6702)、デンソー (TYO:6902)、任天堂 (TYO:7974)、ファナック (TYO:6954)、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、キーエンス (TYO:6861)、ＮＴＴ (TYO:9432)、村田製 (TYO:6981)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)などが上昇。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、資生堂 (TYO:4911)、コナミG (TYO:9766)、メルカリ (TYO:4385)、武田薬 (TYO:4502)、ＪＡＬ (TYO:9201)、ＡＮＡ (TYO:9202)、日立金 (TYO:5486)、ゼンショーHD (TYO:7550)、リクルートHD (TYO:6098)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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