AndDo Research Memo（3）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（1）

■And Doホールディングス (TYO:3457)の事業概要

1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2022年6月期の連結売上高41,395百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.4%（うちフランチャイズ事業が8.0%、ハウス・リースバック事業が34.5%、金融事業が1.8%）、フロー型事業が55.6%（うち不動産売買事業が43.8%、不動産流通事業が5.5%、リフォーム事業が6.3%）であった。
調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は61.5%、フロー型事業が38.5%となり、成長強化事業の構成比が大きい。
また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は34.0%、ハウス・リースバック事業は25.4%と2本柱を形成している。
一方、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。


なお、同社は、持株会社体制への移行に伴い事業セグメントを見直した。
2022年6月期第3四半期より「小山建設グループ」の不動産売買業を「不動産売買事業」に、不動産売買仲介業を「不動産流通事業」に、賃貸管理・仲介業を「ハウス・リースバック事業」に振り分けている。


2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2022年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は683店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。
このうち、累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が651店舗、直営店が32店舗であった。
FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が88店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が17店舗となる。
一方で直営店は、サテライト店が9店舗、買取専門店16店舗、住宅情報モール2店舗、「RENT Do」5店舗となる。
このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。


a) 加盟店舗
2022年6月期末の累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。
複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟店舗数が減少したものの、減少は短期的であり2023年6月期以降は回復を見込んでいる。


b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。
2022年6月期の売上高営業利益率は67.9%の高水準となった。
また、売上高構成比は加盟金16.3%、月会費24.3%、システム料14.4%、広告分担金26.4%、備品売上5.5%、その他13.0%であった。
広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也氏（ふるたあつや）をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を分担していることによる。


c) 地域別展開
2022年6月期末の累計加盟店舗683店舗のうち、地域別では東海地域が189店舗（構成比27.7%）と最も多く、創業地である近畿地域が105店舗（同15.4%）と続く。
市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は130店舗（同19.0%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。
不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、同社は首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）