AndDo Research Memo（8）：配当性向30%以上を基本水準とし、2022年6月期は36円の配当を実施
Fisco
発行済 2022年09月22日 15:08
■株主還元策
And Doホールディングス (TYO:3457)は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。
記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。
しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。
2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。
2022年6月期については未定としていたものの、経営環境や業績見通しなどを勘案し、配当金36.00円（前期比6.00円増）、配当性向36.0%を実施した。
2023年6月期については40.00円（前期比4.00円増配）の配当を予定しており、配当性向は35.9%となる。
なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって、株主優待制度を廃止することを発表している。
2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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And Doホールディングス (TYO:3457)は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。
記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。
しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。
2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。
2022年6月期については未定としていたものの、経営環境や業績見通しなどを勘案し、配当金36.00円（前期比6.00円増）、配当性向36.0%を実施した。
2023年6月期については40.00円（前期比4.00円増配）の配当を予定しており、配当性向は35.9%となる。
なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって、株主優待制度を廃止することを発表している。
2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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