ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（1）：社会課題解決に貢献するDX支援企業

■要約

Kaizen Platform (TYO:4170)は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DX（Digital Transformation）を通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。
SaaSを活用し、社会課題解決に貢献するDX支援企業である。


1. 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス
顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UX（User Experience＝顧客体験）ソリューション、DXソリューションを提供している。
動画ソリューションは動画コンテンツ制作プラットフォーム提供や動画広告・コンテンツ制作を行うサービス、UXソリューションは顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで顧客におけるKPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）を改善するサービス、DXソリューションは顧客のDXを戦略策定からCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）までトータルサポートするサービスである。
成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上（継続収益）の拡大とARPU（Average Revenue Per User＝1ユーザー当たりの平均収益）の向上を推進している。


2. グロースハッカー（成長請負人）ネットワークを活用したビジネスモデルが特徴
同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカー（Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う成長請負人）と呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。
顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPM（プロジェクトマネジメント）の下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。
グロースハッカーネットワークにはクリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。
単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。


3. 2022年12月期第2四半期累計は大幅増収、大幅EBITDA・営業増益で着地
2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比34.1%増の1,407百万円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）が57.6%増の170百万円、営業利益が40.1%増の43百万円、経常利益が27百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95百万円の損失（同47百万円の損失）だった。
売上面は高成長を継続して大幅増収となった。
2021年8月に子会社化したディーゼロ（損益計算書は2021年12月期第4四半期から連結）も寄与した。
利益面は増収効果で成長投資を吸収し、EBITDAと営業利益は大幅増益、経常利益は営業外での為替差損益の改善も寄与して黒字転換、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失縮小した。


4. 2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性
2022年12月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。
将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。
第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、EBITDAが68.2%、営業利益が86.6%、経常利益が271.5%だった。
利益進捗率が高水準だが、同社では第3四半期に中途採用などの人材投資コストの発生を想定している。
ただし弊社では、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと評価している。


5. ARPU向上により中長期的成長ポテンシャル大
同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。
グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、クロスセル・アップセル戦略やグループシナジーによるリカーリング売上拡大やARPU向上、さらにアクセシビリティ向上に向けた戦略を推進する方針だ。
当面は成長投資が先行する段階だが、中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。


■Key Points
・顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス
・2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性
・リカーリング売上拡大やARPU向上で中長期的に成長ポテンシャル大きい

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）