サイバーコム Research Memo（9）：「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗（2）
Fisco
発行済 2022年09月28日 15:09
■サイバーコム (TYO:3852)の今後の見通し
(2) サービス事業
サービス事業の成長戦略としては「新サービスの確立」をテーマに掲げており、SIサービスではワンストップサービスの確立、自社プロダクトでは徹底した顧客目線でのサービスの開発・提供に取り組んでいく。
a) SIサービス
SIサービスのうちサーバ/ネットワーク構築分野では、多様化するクラウド基盤（AWS、Microsoft Azure、仮想化等）への対応力を強化していく。
また、顧客の多様なニーズに対応するために、サイバーセキュリティ技術やネットワーク仮想化技術の高度化に取り組み、構築系技術者の増強を図ることで、売上成長を目指す。
運用・保守分野では、運用設計技術者の増強とRPA活用による効率化の推進を図っていく。
また、評価検証サービス分野では、プロトコルを含む次世代通信規格への対応（6G、IOWN※）やテスト自動化支援ツールの活用による効率化などに取り組んでいく。
※IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）は、NTTが2019年に提唱した次世代情報通信網のことで、ネットワークだけでなく端末処理まで光化する「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタル・ツイン・コンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されている。
2024年頃に仕様を固め、2030年頃の実用化を目指している。
このうち、APNについては2022年度に国内の一部エリアにて実用化する予定となっている。
b) 自社プロダクト
自社プロダクトでは、「Cyber Smartシリーズ」や「楽々セキュアコネクト」「Cyber Position Navi」「Cyber Position Navi Plus」等の拡販に注力していく。
販売戦略としては、オンライン営業の強化に加え、「Cyber Solution Plus」シリーズのメニュー拡充によるソリューション提案を強化し、アライアンスも積極的に推進していく。
一方、開発面では顧客ニーズに応じた柔軟なカスタマイズ、機能拡張や利便性向上、プロダクト連携など顧客視点に立った開発を進めていく方針だ。
(3) 重点施策（多様な人財の活用）
持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、人財投資に関しては様々な取り組みを推進していく。
採用については、既述のとおり2022年12月期に新卒130名を計画し、中途採用も65名と過去最高の採用を予定している。
2023年12月期以降も同様のペースで採用を進め、人財基盤を拡充していく方針だ。
また、外注パートナーとのリレーション強化や新規パートナーの開拓など、外部リソースの拡大も同時に進めることで、旺盛な需要にフレキシブルに対応する戦略となっている。
そのほか、クラウド市場の拡大に対応すべく、各プラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、GCPなど）の認定資格取得者育成に向けた教育研修制度の充実や、リーダー育成や若手社員の社会人基礎力を養成するための階層別教育研修なども強化する。
個々のスキルアップに取り組むことで、付加価値の高い受注案件の獲得を目指す方針だ。
また、働き方改革として残業時間の低減や有給休暇の取得促進、子育て支援施策の強化、定年後再雇用制度の充実などワークライフバランスの向上に取り組んでいるほか、社員のエンゲージメント向上施策としてオンラインカンファレンスや座談会を通じた社内コミュニケーションの活性化、若手社員のキャリア形成を支援するキャリアアドバイザーの活用やフォローアップ研修などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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(2) サービス事業
サービス事業の成長戦略としては「新サービスの確立」をテーマに掲げており、SIサービスではワンストップサービスの確立、自社プロダクトでは徹底した顧客目線でのサービスの開発・提供に取り組んでいく。
a) SIサービス
SIサービスのうちサーバ/ネットワーク構築分野では、多様化するクラウド基盤（AWS、Microsoft Azure、仮想化等）への対応力を強化していく。
また、顧客の多様なニーズに対応するために、サイバーセキュリティ技術やネットワーク仮想化技術の高度化に取り組み、構築系技術者の増強を図ることで、売上成長を目指す。
運用・保守分野では、運用設計技術者の増強とRPA活用による効率化の推進を図っていく。
また、評価検証サービス分野では、プロトコルを含む次世代通信規格への対応（6G、IOWN※）やテスト自動化支援ツールの活用による効率化などに取り組んでいく。
※IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）は、NTTが2019年に提唱した次世代情報通信網のことで、ネットワークだけでなく端末処理まで光化する「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタル・ツイン・コンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されている。
2024年頃に仕様を固め、2030年頃の実用化を目指している。
このうち、APNについては2022年度に国内の一部エリアにて実用化する予定となっている。
b) 自社プロダクト
自社プロダクトでは、「Cyber Smartシリーズ」や「楽々セキュアコネクト」「Cyber Position Navi」「Cyber Position Navi Plus」等の拡販に注力していく。
販売戦略としては、オンライン営業の強化に加え、「Cyber Solution Plus」シリーズのメニュー拡充によるソリューション提案を強化し、アライアンスも積極的に推進していく。
一方、開発面では顧客ニーズに応じた柔軟なカスタマイズ、機能拡張や利便性向上、プロダクト連携など顧客視点に立った開発を進めていく方針だ。
(3) 重点施策（多様な人財の活用）
持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、人財投資に関しては様々な取り組みを推進していく。
採用については、既述のとおり2022年12月期に新卒130名を計画し、中途採用も65名と過去最高の採用を予定している。
2023年12月期以降も同様のペースで採用を進め、人財基盤を拡充していく方針だ。
また、外注パートナーとのリレーション強化や新規パートナーの開拓など、外部リソースの拡大も同時に進めることで、旺盛な需要にフレキシブルに対応する戦略となっている。
そのほか、クラウド市場の拡大に対応すべく、各プラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、GCPなど）の認定資格取得者育成に向けた教育研修制度の充実や、リーダー育成や若手社員の社会人基礎力を養成するための階層別教育研修なども強化する。
個々のスキルアップに取り組むことで、付加価値の高い受注案件の獲得を目指す方針だ。
また、働き方改革として残業時間の低減や有給休暇の取得促進、子育て支援施策の強化、定年後再雇用制度の充実などワークライフバランスの向上に取り組んでいるほか、社員のエンゲージメント向上施策としてオンラインカンファレンスや座談会を通じた社内コミュニケーションの活性化、若手社員のキャリア形成を支援するキャリアアドバイザーの活用やフォローアップ研修などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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