ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2022年12月期は営業利益20億円超を予想
Fisco
発行済 2022年09月28日 17:07
■今後の見通し
EMシステムズ (TYO:4820)の2022年12月期の連結業績は、売上高16,436百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,431百万円（同30.0%増）、経常利益2,977百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,063百万円（同12.8%増）と堅調な増収及び営業増益を予想する。
進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。
同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、2022年8月には介護／福祉向けがリリースされた。
これらにより、課金売上が増えることに加え、業界他社への共通エンジンのOEM提供（有償）も進捗し、収益性が向上することが想定される。
製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。
待望の介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」が2022年8月にリリースされたことで、3分野ともに武器がそろったと言えるだろう。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）、キャッシュレスサービスの提供（子会社チョキ）などを通じて顧客へ重層的なアプローチを行う。
下期には、営業組織を3分野毎に専任化し、専門性を活かした営業提案を行い、各分野でのシェア拡大を目指す。
開発に関しては、調剤システム「MAPs for PHARMACY DX」の開発に着手しており、年内リリースを計画する。
外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。
オンライン資格確認システムに関しては、国策として補助金が2023年3月まで継続することや、国内市場における導入率（本番接続率）が32.8%と途上にあることから、今後も特需が期待できる。
2022年4月の医療制度改定においては、ICTの利活用・デジタル化への対応、評価項目の新設など、薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きがより一層強まっている。
弊社では、医科・調剤・介護／福祉の3分野ともに、DX投資の意欲が高い事業環境をしばらく継続すると見込んでいる。
同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。
2022年12月期の通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は49.7%（前年同期は47.7%）、営業利益計画に対しては55.9%（同38.6%）であり、足元も順調に進捗していることから上振れの可能性も高いと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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EMシステムズ (TYO:4820)の2022年12月期の連結業績は、売上高16,436百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,431百万円（同30.0%増）、経常利益2,977百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,063百万円（同12.8%増）と堅調な増収及び営業増益を予想する。
進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。
同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、2022年8月には介護／福祉向けがリリースされた。
これらにより、課金売上が増えることに加え、業界他社への共通エンジンのOEM提供（有償）も進捗し、収益性が向上することが想定される。
製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。
待望の介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」が2022年8月にリリースされたことで、3分野ともに武器がそろったと言えるだろう。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）、キャッシュレスサービスの提供（子会社チョキ）などを通じて顧客へ重層的なアプローチを行う。
下期には、営業組織を3分野毎に専任化し、専門性を活かした営業提案を行い、各分野でのシェア拡大を目指す。
開発に関しては、調剤システム「MAPs for PHARMACY DX」の開発に着手しており、年内リリースを計画する。
外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。
オンライン資格確認システムに関しては、国策として補助金が2023年3月まで継続することや、国内市場における導入率（本番接続率）が32.8%と途上にあることから、今後も特需が期待できる。
2022年4月の医療制度改定においては、ICTの利活用・デジタル化への対応、評価項目の新設など、薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きがより一層強まっている。
弊社では、医科・調剤・介護／福祉の3分野ともに、DX投資の意欲が高い事業環境をしばらく継続すると見込んでいる。
同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。
2022年12月期の通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は49.7%（前年同期は47.7%）、営業利益計画に対しては55.9%（同38.6%）であり、足元も順調に進捗していることから上振れの可能性も高いと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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が書いた: Fisco
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