日経平均は106円高でスタート、塩野義薬やファーストリテなどが上昇
Fisco
発行済 2022年09月29日 09:38
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26280.50;+106.52TOPIX;1856.08;+0.93
[寄り付き概況]
29日の日経平均は106.52円高の26280.50円と反発して取引を開始した。
前日28日のダウ平均は548.75ドル高の29683.74ドル、ナスダックは222.13ポイント高の11051.64で取引を終了した。
英国中銀が長期国債市場に介入し同国政府が提示した大型減税計画による影響を警戒した金融市場の混乱を鎮静化させたため、安心感から買われ、寄り付き後、上昇。
国内の長期金利も連れる形で大幅に低下したため買い戻しが加速し、終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大きく上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。
また、昨日の日経平均が400円近く下げたことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。
さらに、岸田首相が10月3日の所信表明演説で、インバウンド（訪日外国人）消費でコロナ禍前を上回る「年5兆円超」をめざすと表明する調整に入ったと報じられたこともあり、経済活動の本格再開に向けた期待が高まったことも株価の支えとなった。
一方、インフレ警戒や景気の先行き不透明感などは根強く株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、今日は9月末配当の権利落ち日で日経平均配当落ち影響度はQUICK試算で223円01銭。
取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を3106億円、18-24日に1兆1789億円売り越し、5週連続の売り越しとなった。
今日は、プログリット (TYO:9560)、ポーターズ (TYO:5126)が東証グロースに上場した。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、精密機器、サービス業、繊維製品などが値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、銀行業、陸運業、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ＯＬＣ (TYO:4661)、レノバ (TYO:9519)、キヤノン (TYO:7751)、メルカリ (TYO:4385)などが上昇。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)、みずほ (TYO:8411)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、ソフトバンク (TYO:9434)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ＮＴＴ (TYO:9432)、ファナック (TYO:6954)、キーエンス (TYO:6861)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本電産 (TYO:6594)などが下落している。
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日経平均;26280.50;+106.52TOPIX;1856.08;+0.93
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29日の日経平均は106.52円高の26280.50円と反発して取引を開始した。
前日28日のダウ平均は548.75ドル高の29683.74ドル、ナスダックは222.13ポイント高の11051.64で取引を終了した。
英国中銀が長期国債市場に介入し同国政府が提示した大型減税計画による影響を警戒した金融市場の混乱を鎮静化させたため、安心感から買われ、寄り付き後、上昇。
国内の長期金利も連れる形で大幅に低下したため買い戻しが加速し、終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大きく上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。
また、昨日の日経平均が400円近く下げたことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。
さらに、岸田首相が10月3日の所信表明演説で、インバウンド（訪日外国人）消費でコロナ禍前を上回る「年5兆円超」をめざすと表明する調整に入ったと報じられたこともあり、経済活動の本格再開に向けた期待が高まったことも株価の支えとなった。
一方、インフレ警戒や景気の先行き不透明感などは根強く株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、今日は9月末配当の権利落ち日で日経平均配当落ち影響度はQUICK試算で223円01銭。
取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を3106億円、18-24日に1兆1789億円売り越し、5週連続の売り越しとなった。
今日は、プログリット (TYO:9560)、ポーターズ (TYO:5126)が東証グロースに上場した。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、精密機器、サービス業、繊維製品などが値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、銀行業、陸運業、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ＯＬＣ (TYO:4661)、レノバ (TYO:9519)、キヤノン (TYO:7751)、メルカリ (TYO:4385)などが上昇。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)、みずほ (TYO:8411)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、ソフトバンク (TYO:9434)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ＮＴＴ (TYO:9432)、ファナック (TYO:6954)、キーエンス (TYO:6861)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本電産 (TYO:6594)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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