電算システムＨＤ Research Memo（6）：コンビニ収納代行サービス手数料が2022年9月から値上げ
Fisco
発行済 2022年09月29日 17:06
■トピックス
1. 収納代行手数料の値上げ
（一社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア各社からの要請を受けて、電算システムホールディングス (TYO:4072)において2022年9月1日より収納代行手数料の値上げを行った。
同社は、払込票サービスの手数料値上げを実施すべく加盟店と交渉を重ねてきたが、コンビニエンスストア各社の人手不足や人件費の高騰、現金及び個人情報の管理負担といった理由から、最終的に加盟店に価格転嫁することとした。
その部分が手数料価格に影響することになるため、下期偏重の要因の1つとなると見込んでいる。
2. JTBと共同で「DSKバーチャルカード決済」を開始
電算システムとDSテクノロジーズは、JTB及びJTBビジネスイノベーターズの4社で、企業の売掛金請求管理業務を効率化する決済サービス「DSKバーチャルカード決済」の提供において業務提携し、2022年9月1日より同サービスを開始した。
背景には、経済産業省主導のもとで発足したキャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2020」「BtoB 決済領域におけるキャッシュレスの普及」の公表がある。
消費者、店舗、決済事業者、行政、自治体等すべてのキャッシュレスに関わるステークホルダーにキャッシュレス社会の実現に向けた方向性を示した。
また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、リモートワーク、3密回避など生活様式の環境変化にも焦点が当てられ、現金の授受行為の非接触化や入手金管理等の経理作業の効率化（ペーパーレス化）、そして、デジタルワーク環境へシフトすることが必要となってきたためである。
さらに、大量に使用する法人間精算における請求書等の紙を削減し、環境保護を推進することも目的としている。
同サービスの特徴は、請求から回収までを代行する仕組みである。
契約利用企業（サプライヤ）の「請求書発行送付」「入金管理」「会計処理」「支払督促」業務が効率化される。
貸し倒れリスクについては「所定の手続きがされた売掛金の全額回収」が保証される。
電算システムが同サービスの導入を希望する企業との契約窓口となり、JTBはカード会社として決済の仕組みを提供する。
企業のBtoB取引において、DX推進の障壁となりうる入手金管理等の経理作業の効率化を図ることにつながるため、同サービスへの需要は高まる可能性があると同社では考えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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1. 収納代行手数料の値上げ
（一社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア各社からの要請を受けて、電算システムホールディングス (TYO:4072)において2022年9月1日より収納代行手数料の値上げを行った。
同社は、払込票サービスの手数料値上げを実施すべく加盟店と交渉を重ねてきたが、コンビニエンスストア各社の人手不足や人件費の高騰、現金及び個人情報の管理負担といった理由から、最終的に加盟店に価格転嫁することとした。
その部分が手数料価格に影響することになるため、下期偏重の要因の1つとなると見込んでいる。
2. JTBと共同で「DSKバーチャルカード決済」を開始
電算システムとDSテクノロジーズは、JTB及びJTBビジネスイノベーターズの4社で、企業の売掛金請求管理業務を効率化する決済サービス「DSKバーチャルカード決済」の提供において業務提携し、2022年9月1日より同サービスを開始した。
背景には、経済産業省主導のもとで発足したキャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2020」「BtoB 決済領域におけるキャッシュレスの普及」の公表がある。
消費者、店舗、決済事業者、行政、自治体等すべてのキャッシュレスに関わるステークホルダーにキャッシュレス社会の実現に向けた方向性を示した。
また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、リモートワーク、3密回避など生活様式の環境変化にも焦点が当てられ、現金の授受行為の非接触化や入手金管理等の経理作業の効率化（ペーパーレス化）、そして、デジタルワーク環境へシフトすることが必要となってきたためである。
さらに、大量に使用する法人間精算における請求書等の紙を削減し、環境保護を推進することも目的としている。
同サービスの特徴は、請求から回収までを代行する仕組みである。
契約利用企業（サプライヤ）の「請求書発行送付」「入金管理」「会計処理」「支払督促」業務が効率化される。
貸し倒れリスクについては「所定の手続きがされた売掛金の全額回収」が保証される。
電算システムが同サービスの導入を希望する企業との契約窓口となり、JTBはカード会社として決済の仕組みを提供する。
企業のBtoB取引において、DX推進の障壁となりうる入手金管理等の経理作業の効率化を図ることにつながるため、同サービスへの需要は高まる可能性があると同社では考えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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