極東貿易 Research Memo（9）：引き続き配当性向100%を維持、積極的株主還元策を推進
Fisco
発行済 2022年09月30日 16:59
■株主還元策
極東貿易 (TYO:8093)の利益分配の基本方針では、「継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現のため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施する」としている。
また、2023年3月期の配当性向100%または株主資本配当率4.0%のいずれか高い方を年間配当金とするとしており、中間配当は1株当たり75円※を計画している。
※2022年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施。
2023年3月期の配当金は、株式分割前の株式数記載。
引き続き高配当政策（配当性向100%）を進める。
当期純利益のすべてを配当金に充てる。
株主還元策として評価して良いだろう。
2024年3月期までは配当性向100%を計画している。
一方で、新中期経営計画では2026年3月期の資本効率目標としてROE8%以上を掲げているが、仮に収益が計画を下回った場合は自己資本を上げずに資本効率を上げていかなければならない。
高配当政策の背景には、そういう利益分配上のジレンマもあるように思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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極東貿易 (TYO:8093)の利益分配の基本方針では、「継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現のため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施する」としている。
また、2023年3月期の配当性向100%または株主資本配当率4.0%のいずれか高い方を年間配当金とするとしており、中間配当は1株当たり75円※を計画している。
※2022年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施。
2023年3月期の配当金は、株式分割前の株式数記載。
引き続き高配当政策（配当性向100%）を進める。
当期純利益のすべてを配当金に充てる。
株主還元策として評価して良いだろう。
2024年3月期までは配当性向100%を計画している。
一方で、新中期経営計画では2026年3月期の資本効率目標としてROE8%以上を掲げているが、仮に収益が計画を下回った場合は自己資本を上げずに資本効率を上げていかなければならない。
高配当政策の背景には、そういう利益分配上のジレンマもあるように思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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