アルマード Research Memo（7）：2022年3月期より配当実施、積極的な自己株式取得も株式価値の向上に寄与
Fisco
発行済 2022年10月03日 15:07
■株主還元策
アルマード (TYO:4932)の利益配分については、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としている。
2022年3月期については期初予想では内部留保の確保を優先するため無配としていたものの、業績動向と内部留保の充実度に鑑み、2022年2月に1株当たり40.0円の配当を実施することとし、配当性向は68.7%となった。
2023年3月期の配当については1株当たり55.0円（配当性向82.0%）を予定している。
引き続きバランスシートのスリム化と資金調達の適正化を推進することで、剰余金水準の適正化に取り組んでいく方針だ。
また、同社は自己株式の取得にも前向きだ。
資本効率向上を目的とし、2022年8月には300,000株（300百万円）を上限とする自己株式の取得を発表した（期間は2022年8月15日～9月30日）。
このような積極的な株主還元は株主価値の向上に寄与すると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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アルマード (TYO:4932)の利益配分については、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としている。
2022年3月期については期初予想では内部留保の確保を優先するため無配としていたものの、業績動向と内部留保の充実度に鑑み、2022年2月に1株当たり40.0円の配当を実施することとし、配当性向は68.7%となった。
2023年3月期の配当については1株当たり55.0円（配当性向82.0%）を予定している。
引き続きバランスシートのスリム化と資金調達の適正化を推進することで、剰余金水準の適正化に取り組んでいく方針だ。
また、同社は自己株式の取得にも前向きだ。
資本効率向上を目的とし、2022年8月には300,000株（300百万円）を上限とする自己株式の取得を発表した（期間は2022年8月15日～9月30日）。
このような積極的な株主還元は株主価値の向上に寄与すると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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