米主導の「チップ４」で台湾企業の利益保護へ＝台湾高官
Reuters
発行済 2022年10月05日 14:40
[台北 ５日 ロイター] - 台湾経済部（経済省）の陳正祺政務次官は５日、米国主導の半導体供給網に関する協議体「チップ４」を利用して、台湾企業の利益を保護し、サプライチェーンの回復力を確保していくと述べた。ただ、チップ４はまだ正式な会合を始めておらず、議題はまだないとした。
米、日本、韓国、台湾が参加するチップ４の予備会議が先週、開催された。
世界的な半導体不足を受けて、各国政府が供給網管理の重要性を認識し、半導体大国の台湾が注目されるようになった。
アプリを入手する
陳氏は台北で記者団に対し、半導体製造には「非常に回復力のあるサプライチェーン」を確保するための協力が必要であり、「（チップ４の）プラットフォームを利用して台湾企業の利益を守っていく」と述べた。
また、米国が台湾での半導体製造への依存度を下げたいと考えていることについて質問されると、台湾の半導体産業はよく統合されたサプライチェーンと非常に優れた労働力を有していると説明。「最先端の製造技術を開発する上で、台湾の利点と優位性は常にここ台湾にあるというのが政府の見解だ」と述べた。
その上で、政府は台湾の半導体企業が同じ志を持つ国々に投資することを歓迎しているとし、それは双方の関係を深め、強化することになると考えていると語った。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。