アルプス技研 Research Memo（3）：2022年12月期上期はコロナ禍からの稼働率の回復により計画を上回る
Fisco
発行済 2022年10月05日 17:13
■業績推移
アルプス技研 (TYO:4641)の2022年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の20,811百万円、営業利益が同26.7%増の2,195百万円、経常利益が同10.5%減の2,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.4%増の1,573百万円と増収及び営業増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。
コロナ禍の影響等により先行き不透明な環境が続くなか、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心として研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大や契約単価の改善が業績の伸びをけん引した。
また、グローバル事業についても、需要が拡大している半導体業界向けを中心に大きく拡大した。
損益面では、増収による収益の底上げや稼働率の回復に伴う利益率の向上により大幅な営業増益を実現し、営業利益率は10.5%（前年同期は9.2%）と10%を上回る水準に改善した（上期ベースでは過去最高水準）。
一方、経常利益が減益となったのは雇用調整助成金のはく落によるものであり、その点は想定内としている。
財務面では、現金及び預金が減少したものの、売上債権やのれんの増加などにより総資産は前期末とほぼ同額で推移した。
また自己資本も内部留保の積み増しと配当金の支払が収支均衡し、ほぼ同額となったことから、自己資本比率は64.9%（前期末は64.8%）と同水準で推移した。
(1) アウトソーシングサービス事業
売上高は19,298百万円（前年同四半期は18,311百万円）、セグメント利益は2,017百万円（同1,675百万円）となった。
想定を上回る稼働率の回復により稼働人数が拡大したことや契約単価の改善により同社単体業績が順調に伸長した。
重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,253名（前年同期末比176名増）、稼働人数は4,060名（同334名増）と増加した。
1人当たりの契約単価についても、前期の一時的な落ち込みから改善し、4,048円（同21円増）に増加した。
上期平均の稼働率は新卒技術者（330名）を含めて94.8%（前年同期は91.7%）を確保し、コロナ禍以前の高水準に回復してきた※。
また、1人当たりの稼働工数については164.1時間（前年同期は165.0時間）とほぼ横ばいで推移した。
業種別売上高では、DXの進展に伴って需要が拡大している半導体やソフト関連などが好調であったほか、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車関連も引き続き堅調に推移しており、まさに成長分野への対応が業績の伸びに寄与したとの見方ができる。
※過去7期分の稼働率（上期平均）を振り返ると、94.4%（2016年12月期上期）、95.1%（2017年12月期上期）、94.9%（2018年12月期上期）、94.1%（2019年12月期上期）、93.3%（2020年12月期上期）、91.7%（2021年12月期上期）、94.8%（2022年12月期上期）で推移しており、コロナ禍以前（2019年12月期上期以前）の水準に戻ってきたことが分かる。
また、グループ各社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが堅調に推移した一方、新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアについては、コロナ禍による外国人材の増員受け入れ制限の影響を受け、足元業績の伸びはやや足踏みとなったようだ。
また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについても、神奈川県を中心に事業所を増設（現在4号店）したものの、まだ本格的な業績貢献の段階にはない（詳細は後述）。
損益面では、新規事業（農業及び介護関連分野）はまだ費用先行の段階であるが、増収による収益の底上げに加え、稼働率の回復や契約単価の上昇によりセグメント利益率は10.5%（前年同期は9.1%）に大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。
(2) グローバル事業
売上高は1,513百万円（前年同四半期は459百万円）、セグメント利益は176百万円（同55百万円）と伸長した。
需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大が業績の伸びに寄与した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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アルプス技研 (TYO:4641)の2022年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の20,811百万円、営業利益が同26.7%増の2,195百万円、経常利益が同10.5%減の2,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.4%増の1,573百万円と増収及び営業増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。
コロナ禍の影響等により先行き不透明な環境が続くなか、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心として研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大や契約単価の改善が業績の伸びをけん引した。
また、グローバル事業についても、需要が拡大している半導体業界向けを中心に大きく拡大した。
損益面では、増収による収益の底上げや稼働率の回復に伴う利益率の向上により大幅な営業増益を実現し、営業利益率は10.5%（前年同期は9.2%）と10%を上回る水準に改善した（上期ベースでは過去最高水準）。
一方、経常利益が減益となったのは雇用調整助成金のはく落によるものであり、その点は想定内としている。
財務面では、現金及び預金が減少したものの、売上債権やのれんの増加などにより総資産は前期末とほぼ同額で推移した。
また自己資本も内部留保の積み増しと配当金の支払が収支均衡し、ほぼ同額となったことから、自己資本比率は64.9%（前期末は64.8%）と同水準で推移した。
(1) アウトソーシングサービス事業
売上高は19,298百万円（前年同四半期は18,311百万円）、セグメント利益は2,017百万円（同1,675百万円）となった。
想定を上回る稼働率の回復により稼働人数が拡大したことや契約単価の改善により同社単体業績が順調に伸長した。
重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,253名（前年同期末比176名増）、稼働人数は4,060名（同334名増）と増加した。
1人当たりの契約単価についても、前期の一時的な落ち込みから改善し、4,048円（同21円増）に増加した。
上期平均の稼働率は新卒技術者（330名）を含めて94.8%（前年同期は91.7%）を確保し、コロナ禍以前の高水準に回復してきた※。
また、1人当たりの稼働工数については164.1時間（前年同期は165.0時間）とほぼ横ばいで推移した。
業種別売上高では、DXの進展に伴って需要が拡大している半導体やソフト関連などが好調であったほか、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車関連も引き続き堅調に推移しており、まさに成長分野への対応が業績の伸びに寄与したとの見方ができる。
※過去7期分の稼働率（上期平均）を振り返ると、94.4%（2016年12月期上期）、95.1%（2017年12月期上期）、94.9%（2018年12月期上期）、94.1%（2019年12月期上期）、93.3%（2020年12月期上期）、91.7%（2021年12月期上期）、94.8%（2022年12月期上期）で推移しており、コロナ禍以前（2019年12月期上期以前）の水準に戻ってきたことが分かる。
また、グループ各社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが堅調に推移した一方、新規事業（農業関連分野）を手掛けるアルプスアグリキャリアについては、コロナ禍による外国人材の増員受け入れ制限の影響を受け、足元業績の伸びはやや足踏みとなったようだ。
また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについても、神奈川県を中心に事業所を増設（現在4号店）したものの、まだ本格的な業績貢献の段階にはない（詳細は後述）。
損益面では、新規事業（農業及び介護関連分野）はまだ費用先行の段階であるが、増収による収益の底上げに加え、稼働率の回復や契約単価の上昇によりセグメント利益率は10.5%（前年同期は9.1%）に大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。
(2) グローバル事業
売上高は1,513百万円（前年同四半期は459百万円）、セグメント利益は176百万円（同55百万円）と伸長した。
需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大が業績の伸びに寄与した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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が書いた: Fisco
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