アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
Fisco
発行済 2022年10月07日 16:42
■会社概要
1. 会社概要
アイル (TYO:3854)は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。
基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力に、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための各種システム・商材・サービスを提供することで、「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する「CROSS-OVER シナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化支援にとどまらず、「BX」という新しい概念による価値創造支援の実現を目指している。
2022年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社（東京都港区）、名古屋支店（名古屋市中区）及び研究開発拠点のアイル松江ラボ（島根県松江市）となっている。
また、個人・企業向け研修を行う教育機関として、ICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。
グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースで構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資（2021年6月に追加出資）し、資本業務提携している。
2022年7月期末時点の資産合計は9,576百万円、純資産合計は5,715百万円、資本金は354百万円、自己資本比率は59.7%、発行済株式数は25,042,528株（自己株式8,574株含む）である。
2. 沿革
同社は、オフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立され、ソフトウェアの自社開発・販売に展開した。
その後、2003年1月にDBD（デジタル・ビジネス・デザイン）事業を開始して独自戦略を確立し、同年11月にWeb事業へ本格参入した。
2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」をリリースしたほか、2013年4月には実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。
また、2016年9月にはISO27001（ISMS）認証を取得、2020年12月にはクラウド基盤マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のパートナープログラム「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」に認定された。
2007年6月に大阪証券取引所（以下、大証）ヘラクレス市場に新規上場（2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月には大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場）した。
その後、2018年6月に東証2部へ市場変更、2019年7月に東証1部へ指定替えとなった。
なお、2022年4月の東証市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
アプリを入手する
1. 会社概要
アイル (TYO:3854)は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。
基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力に、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための各種システム・商材・サービスを提供することで、「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する「CROSS-OVER シナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化支援にとどまらず、「BX」という新しい概念による価値創造支援の実現を目指している。
2022年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社（東京都港区）、名古屋支店（名古屋市中区）及び研究開発拠点のアイル松江ラボ（島根県松江市）となっている。
また、個人・企業向け研修を行う教育機関として、ICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。
グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースで構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資（2021年6月に追加出資）し、資本業務提携している。
2022年7月期末時点の資産合計は9,576百万円、純資産合計は5,715百万円、資本金は354百万円、自己資本比率は59.7%、発行済株式数は25,042,528株（自己株式8,574株含む）である。
2. 沿革
同社は、オフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立され、ソフトウェアの自社開発・販売に展開した。
その後、2003年1月にDBD（デジタル・ビジネス・デザイン）事業を開始して独自戦略を確立し、同年11月にWeb事業へ本格参入した。
2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」をリリースしたほか、2013年4月には実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。
また、2016年9月にはISO27001（ISMS）認証を取得、2020年12月にはクラウド基盤マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のパートナープログラム「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」に認定された。
2007年6月に大阪証券取引所（以下、大証）ヘラクレス市場に新規上場（2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月には大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場）した。
その後、2018年6月に東証2部へ市場変更、2019年7月に東証1部へ指定替えとなった。
なお、2022年4月の東証市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。