日経平均は大幅続落。
635.14円安の26480.97円（出来高概算6億7611万株）で前場の取引を終えている。
７日の米株式市場のNYダウは630.15ドル安、10日は93.91ドル安と売り優勢の展開となった。
9月雇用統計の強い結果が連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ継続を正当化するとの見方から金利が上昇したため売りが先行。
10日はFRB高官のタカ派発言や主要企業の低調な四半期企業決算を嫌気して続落した。
ナスダック総合指数も大幅に下落、連日の米株安を受けて、日経平均は前週末比358.99円安の26757.12円と続落してスタート。
その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。
個別では、東エレク (TYO:8035)やアドバンテ (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)などの一部の半導体関連株の一角が大幅下落、SMC (TYO:6273)やファーストリテ (TYO:9983)などの大型株も軟調に推移。
ソニーG (TYO:6758)やメルカリ (TYO:4385)、ダブル・スコープ (TYO:6619)などのグロース株も大幅安、キーエンス (TYO:6861)やHOYA (TYO:7741)、ローム (TYO:6963)なども下落した。
ほか、今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視されたマルマエ (TYO:6264)、6-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視されたわらべやHD (TYO:2918)、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたサカタのタネ (TYO:1377)などが急落、大有機化 (TYO:4187)、大阪ソーダ (TYO:4046)などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。
一方、半導体関連株ではレーザーテック (TYO:6920)が逆行高、水際対策の緩和を好感されてANA (TYO:9202)やJAL (TYO:9201)が堅調に推移、日本郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)などの海運株、JR東 (TYO:9020)やJR西 (TYO:9021)なども上昇した。
期末配当予想の修正を発表したコジマ (TYO:7513)、2022年9月度月次情報を発表したシュッピン (TYO:3179)などが大幅に上昇した。
日本瓦斯 (TYO:8174)、ハイマックス (TYO:4299)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは水産・農林、電気機器、機械が下落率上位となった一方、海運、空運、鉄鋼が上昇率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の12％、対して値下がり銘柄は85％となっている。
本日の日経平均株価は、続落してスタートした後マイナス圏での軟調もみ合い展開となっている。
国内が連休中だった7日、10日の2日間で米主要指数が大幅に下落したことが東京市場の重しとなった。
中でも、2日間でナスダック総合指数が4.8％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が9.3％の下げとなり、ハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。
また、米雇用統計の結果に加えてウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが投資家心理を悪化させた。
そのほか、アジア市況はもみ合い、米株先物がやや軟調に推移している。
一方、新興市場でも売り優勢の展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅を縮小する動きを見せた。
前引けにかけて再度売り優勢の展開となったが日経平均と比較すると相対的に下げ幅は限定的となっている。
米9月雇用統計で失業率が想定外に大きく低下したことで金融引き締め懸念が強まっているが、幕間つなぎの物色が値動きの軽い東証グロース市場の中小型株に向かっている可能性がある。
前引け時点で東証マザーズ指数が0.96％安、東証グロース市場Core指数が1.28％安。
さて、7日に発表された米9月雇用統計では平均賃金の伸びが前年同月比5.0％増と予想（+5.1％）を下回り、前月から減速するなどポジティブな内容が確認された。
ただ、前月比0.3％増で前月からやや伸びが鈍化したが依然として高い伸びを示した。
また、雇用者数の伸びが26.3万人と予想（25.5万人）を上回り、失業率は3.5％と予想
（3.7％）を下回った。
前週は、米9月雇用統計では弱い数値が出るのではないかという観測が出ていたことから足元での株式の買い戻しに繋がっていた。
ただ、結果的に失業率が想定外に大きく低下したことで依然として労働市場の逼迫が継続していることが確認され、FRBによる金融引き締め懸念が強まり、7日以降の米株市場は弱気ムードが続いた。
前週の雇用統計発表前には、FRB高官のタカ派発言が相次ぎ、インフレ抑制のためには景気後退をも厭わないタカ派なスタンスが確認されていた。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は10日のシカゴでの講演で、利上げが行き過ぎるリスクを低減するために金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要があるとの認識を示している。
直近でFRB高官のタカ派発言が相次いでいることから、明日12日に米9月卸売物価指数（PPI）と9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表があるがこれらの内容には大きな注目が集まるだろう。
もちろん13日の米9月消費者物価指数（CPI）も忘れてはいけない。
前週の楽観ムードから、雇用統計の結果やFRBのタカ派姿勢を受けて株式市場は弱気の見方が増えてきた。
また、世界各国の経済状況、北朝鮮のミサイル発射やロシアウクライナの地政学リスクなど、依然として様々なリスクが存在している。
前週の当欄で示唆したように、現段階で筆者は年末にかけて一旦の反発が起こる可能性も考えながら、来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。
後場の日経平均は、売り優勢の展開が継続して軟調な展開が続くか。
明日の米9月PPIと9月FOMC議事録の公表を前に様子見ムードが強まる展開を想定しておきたい。
635.14円安の26480.97円（出来高概算6億7611万株）で前場の取引を終えている。
７日の米株式市場のNYダウは630.15ドル安、10日は93.91ドル安と売り優勢の展開となった。
9月雇用統計の強い結果が連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ継続を正当化するとの見方から金利が上昇したため売りが先行。
10日はFRB高官のタカ派発言や主要企業の低調な四半期企業決算を嫌気して続落した。
ナスダック総合指数も大幅に下落、連日の米株安を受けて、日経平均は前週末比358.99円安の26757.12円と続落してスタート。
その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。
個別では、東エレク (TYO:8035)やアドバンテ (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)などの一部の半導体関連株の一角が大幅下落、SMC (TYO:6273)やファーストリテ (TYO:9983)などの大型株も軟調に推移。
ソニーG (TYO:6758)やメルカリ (TYO:4385)、ダブル・スコープ (TYO:6619)などのグロース株も大幅安、キーエンス (TYO:6861)やHOYA (TYO:7741)、ローム (TYO:6963)なども下落した。
ほか、今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視されたマルマエ (TYO:6264)、6-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視されたわらべやHD (TYO:2918)、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたサカタのタネ (TYO:1377)などが急落、大有機化 (TYO:4187)、大阪ソーダ (TYO:4046)などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。
一方、半導体関連株ではレーザーテック (TYO:6920)が逆行高、水際対策の緩和を好感されてANA (TYO:9202)やJAL (TYO:9201)が堅調に推移、日本郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)などの海運株、JR東 (TYO:9020)やJR西 (TYO:9021)なども上昇した。
期末配当予想の修正を発表したコジマ (TYO:7513)、2022年9月度月次情報を発表したシュッピン (TYO:3179)などが大幅に上昇した。
日本瓦斯 (TYO:8174)、ハイマックス (TYO:4299)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは水産・農林、電気機器、機械が下落率上位となった一方、海運、空運、鉄鋼が上昇率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の12％、対して値下がり銘柄は85％となっている。
本日の日経平均株価は、続落してスタートした後マイナス圏での軟調もみ合い展開となっている。
国内が連休中だった7日、10日の2日間で米主要指数が大幅に下落したことが東京市場の重しとなった。
中でも、2日間でナスダック総合指数が4.8％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が9.3％の下げとなり、ハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。
また、米雇用統計の結果に加えてウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが投資家心理を悪化させた。
そのほか、アジア市況はもみ合い、米株先物がやや軟調に推移している。
一方、新興市場でも売り優勢の展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅を縮小する動きを見せた。
前引けにかけて再度売り優勢の展開となったが日経平均と比較すると相対的に下げ幅は限定的となっている。
米9月雇用統計で失業率が想定外に大きく低下したことで金融引き締め懸念が強まっているが、幕間つなぎの物色が値動きの軽い東証グロース市場の中小型株に向かっている可能性がある。
前引け時点で東証マザーズ指数が0.96％安、東証グロース市場Core指数が1.28％安。
さて、7日に発表された米9月雇用統計では平均賃金の伸びが前年同月比5.0％増と予想（+5.1％）を下回り、前月から減速するなどポジティブな内容が確認された。
ただ、前月比0.3％増で前月からやや伸びが鈍化したが依然として高い伸びを示した。
また、雇用者数の伸びが26.3万人と予想（25.5万人）を上回り、失業率は3.5％と予想
（3.7％）を下回った。
前週は、米9月雇用統計では弱い数値が出るのではないかという観測が出ていたことから足元での株式の買い戻しに繋がっていた。
ただ、結果的に失業率が想定外に大きく低下したことで依然として労働市場の逼迫が継続していることが確認され、FRBによる金融引き締め懸念が強まり、7日以降の米株市場は弱気ムードが続いた。
前週の雇用統計発表前には、FRB高官のタカ派発言が相次ぎ、インフレ抑制のためには景気後退をも厭わないタカ派なスタンスが確認されていた。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は10日のシカゴでの講演で、利上げが行き過ぎるリスクを低減するために金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要があるとの認識を示している。
直近でFRB高官のタカ派発言が相次いでいることから、明日12日に米9月卸売物価指数（PPI）と9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表があるがこれらの内容には大きな注目が集まるだろう。
もちろん13日の米9月消費者物価指数（CPI）も忘れてはいけない。
前週の楽観ムードから、雇用統計の結果やFRBのタカ派姿勢を受けて株式市場は弱気の見方が増えてきた。
また、世界各国の経済状況、北朝鮮のミサイル発射やロシアウクライナの地政学リスクなど、依然として様々なリスクが存在している。
前週の当欄で示唆したように、現段階で筆者は年末にかけて一旦の反発が起こる可能性も考えながら、来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。
後場の日経平均は、売り優勢の展開が継続して軟調な展開が続くか。
明日の米9月PPIと9月FOMC議事録の公表を前に様子見ムードが強まる展開を想定しておきたい。