セグエ Research Memo（9）：これまでの配当推移を勘案しつつ、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指す

■株主還元策

セグエグループ (TYO:3968)は株主還元について、さらなる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付けている。
従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を実施していなかった。
しかし、東証2部への昇格が決まったことに加え、財務基盤は安定し業績も増収増益を続ける見通しであったことから、2018年12月期末に1株当たり5.0円の配当を実施した。
配当実施に伴い、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施することを基本方針とした。


2019年12月期には東証1部への市場変更及び創業25周年を記念して、1株当たり期末配当金を普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配した。
2020年12月期は好業績から普通配当16.0円へ増配した。
また、2021年12月期は、半導体不足による納期遅延の影響や、継続成長に向けた積極的な人材投資などから減益決算となったが、16.0円の配当を維持したことで、配当性向は40.0%に上昇した。
2022年12月期については、増収増益予想であるものの配当は期初予想の16.0円を据え置いており、配当性向は27.2%になる予想だ。
これは、成長を重視する一方、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指していることによる。


同社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。
2019年12月期には、1株につき2株の割合で分割を実施した。
このほかにも、資本効率の向上を通じた株主への利益還元、M&Aや株式報酬制度への活用などのために、2020年12月期より自己株式の取得を行っている。
2021年11月から2022年2月には、買付株式数375,000株、買付価額総額3億円を上限として自己株式の取得を行い、計画どおりに買付を完了した。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）