日経平均は361円高でスタート、ファーストリテやソフトバンクGなどが上昇
Fisco
発行済 2022年10月14日 09:40
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26599.32;+361.90TOPIX;1882.05;+27.44
[寄り付き概況]
14日の日経平均は361.90円高の26599.32円と5日ぶり反発して取引を開始した。
前日13日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は827.87ドル高の30038.72ドル、ナスダックは232.05ポイント高の10649.15で取引を終了した。
9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速観測が強まり金利高を警戒した売りに寄り付き後、大幅安。
その後、CPIのピーク感が広がり長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため買い戻しが加速し大きく上昇に転じた。
引けにかけて、明日に予定されている銀行決算を期待した買いも強まり、大幅高で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大幅に上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株上昇は短期的な投資家の買い戻しが主な要因との指摘があることに加え、米景気の先行きに対する警戒感は払しょくできていないとの見方が継続していることが東京市場の株価の重しとなった。
また、円安・ドル高が進んでいることについては、輸出企業の収益押し上げ効果が期待される一方、輸入コストの上昇による企業収益の下押し圧力を指摘する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月2-8日に国内株を7週ぶりに買い越した。
買越額は1兆3939億円だった。
今日は株価指数先物オプション10月物の特別清算指数（SQ）算出日。
SQ値はQUICK試算で
26666.31円だった。
セクター別では全業種が値上がり。
精密機器、その他金融業、サービス業、化学、機械などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)、三菱自 (TYO:7211)、レーザーテック (TYO:6920)、オリンパス (TYO:7733)、ソニーG (TYO:6758)、ＮＴＴデータ
(TYO:9613)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ＴＤＫ (TYO:6762)、ＳＭＣ (TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)などが上昇。
他方、久光製薬 (TYO:4530)などが下落している。
アプリを入手する
日経平均;26599.32;+361.90TOPIX;1882.05;+27.44
[寄り付き概況]
14日の日経平均は361.90円高の26599.32円と5日ぶり反発して取引を開始した。
前日13日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は827.87ドル高の30038.72ドル、ナスダックは232.05ポイント高の10649.15で取引を終了した。
9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速観測が強まり金利高を警戒した売りに寄り付き後、大幅安。
その後、CPIのピーク感が広がり長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため買い戻しが加速し大きく上昇に転じた。
引けにかけて、明日に予定されている銀行決算を期待した買いも強まり、大幅高で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大幅に上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株上昇は短期的な投資家の買い戻しが主な要因との指摘があることに加え、米景気の先行きに対する警戒感は払しょくできていないとの見方が継続していることが東京市場の株価の重しとなった。
また、円安・ドル高が進んでいることについては、輸出企業の収益押し上げ効果が期待される一方、輸入コストの上昇による企業収益の下押し圧力を指摘する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月2-8日に国内株を7週ぶりに買い越した。
買越額は1兆3939億円だった。
今日は株価指数先物オプション10月物の特別清算指数（SQ）算出日。
SQ値はQUICK試算で
26666.31円だった。
セクター別では全業種が値上がり。
精密機器、その他金融業、サービス業、化学、機械などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)、三菱自 (TYO:7211)、レーザーテック (TYO:6920)、オリンパス (TYO:7733)、ソニーG (TYO:6758)、ＮＴＴデータ
(TYO:9613)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ＴＤＫ (TYO:6762)、ＳＭＣ (TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)などが上昇。
他方、久光製薬 (TYO:4530)などが下落している。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。