■要約
ADワークスグループ (TYO:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。
1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.9%増の14,355百万円、経常利益で同28.6%増の629百万円と増収増益となった。
国内の収益不動産販売事業が伸長したほか、収益不動産残高の積み上げによる賃貸収入の増加が増収増益要因となった。
2022年12月期第2四半期末における収益不動産残高は前年同期比23.1%増の33,736百万円と過去最高水準となっている。
また、新規事業の取り組みについても着々と進んでいる。
REIT事業に関しては、2022年3月に東海エリアを地盤とする(株)みらいホールディングス（以下、みらいHD）との間で、JMRアセットマネジメント(株)に対して共同出資を行う合弁事業契約を締結し、協働を開始した。
オフィスビルやレジデンス物件を中心に300～400億円規模の組成を目標としており、今後も協業するパートナー企業を増やしていく考えである。
また、子会社の(株)エンジェル・トーチにてファイナンス・アレンジメント事業を開始すべく、2022年5月に岡三デジタル証券準備(株)※と(株)FUNDINNO※に相次いで出資したほか、同年8月にSiiibo証券(株)※との業務提携を発表した。
これら先進的な金融サービスを提供する企業と協業していくことで、企業の多様な資金調達ニーズに対して最適なソリューションを提案するファイナンス・アレンジメント事業を育成する方針である。
※岡三デジタル証券準備は、個人投資家向けに「不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」「社債STO」などを販売していくことを目的に2022年4月に設立された岡三証券グループ (TYO:8609)の子会社。
FUNDINNOは未公開ベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の運営会社。
Siiibo証券はオンラインで社債の発行・購入・管理を行えるプラットフォームサービス「Siiibo（シーボ）」を運営する社債に特化した国内唯一のネット証券会社。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しは売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、経常利益で78.7%と順調に進んでいることから、達成可能な水準と弊社では見ている。
下期も中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに増収増益を目指す。
仕入れのために必要となる資金は金融機関からの借入金だけでなく、地方銀行向けに発行するSDGs私募債やクラウドファンディングなども活用して調達する方針だ。
3. 第1次中期経営計画の進捗状況
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
基本方針として、1) 資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2) 外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3) 顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組んでいく。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を掲げており、直近までの進捗状況としては、収益不動産残高の積み上げペースがややスローなものの、既存企業の収益については概ね計画通りに伸長している。
2023年12月期の経営数値目標としては、経常利益20億円を最優先の必達目標としており、収益不動産残高がやや未達となる可能性はあるが、趨勢的には積み上げていく方向に変わりなく、新規事業も育成しながら持続的な収益成長を目指す方針だ。
■Key Points
・2022年12月期第2四半期累計業績は増収増益となり、収益不動産残高も過去最高水準に積み上がる
・2022年12月期業績は収益不動産残高を積み上げつつ、2ケタ増収増益を目指す
・“脱”不動産事業としてファイナンシャル・アレンジメント事業を開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ADワークスグループ (TYO:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。
1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.9%増の14,355百万円、経常利益で同28.6%増の629百万円と増収増益となった。
国内の収益不動産販売事業が伸長したほか、収益不動産残高の積み上げによる賃貸収入の増加が増収増益要因となった。
2022年12月期第2四半期末における収益不動産残高は前年同期比23.1%増の33,736百万円と過去最高水準となっている。
また、新規事業の取り組みについても着々と進んでいる。
REIT事業に関しては、2022年3月に東海エリアを地盤とする(株)みらいホールディングス（以下、みらいHD）との間で、JMRアセットマネジメント(株)に対して共同出資を行う合弁事業契約を締結し、協働を開始した。
オフィスビルやレジデンス物件を中心に300～400億円規模の組成を目標としており、今後も協業するパートナー企業を増やしていく考えである。
また、子会社の(株)エンジェル・トーチにてファイナンス・アレンジメント事業を開始すべく、2022年5月に岡三デジタル証券準備(株)※と(株)FUNDINNO※に相次いで出資したほか、同年8月にSiiibo証券(株)※との業務提携を発表した。
これら先進的な金融サービスを提供する企業と協業していくことで、企業の多様な資金調達ニーズに対して最適なソリューションを提案するファイナンス・アレンジメント事業を育成する方針である。
※岡三デジタル証券準備は、個人投資家向けに「不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」「社債STO」などを販売していくことを目的に2022年4月に設立された岡三証券グループ (TYO:8609)の子会社。
FUNDINNOは未公開ベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の運営会社。
Siiibo証券はオンラインで社債の発行・購入・管理を行えるプラットフォームサービス「Siiibo（シーボ）」を運営する社債に特化した国内唯一のネット証券会社。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しは売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、経常利益で78.7%と順調に進んでいることから、達成可能な水準と弊社では見ている。
下期も中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに増収増益を目指す。
仕入れのために必要となる資金は金融機関からの借入金だけでなく、地方銀行向けに発行するSDGs私募債やクラウドファンディングなども活用して調達する方針だ。
3. 第1次中期経営計画の進捗状況
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
基本方針として、1) 資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2) 外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3) 顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組んでいく。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を掲げており、直近までの進捗状況としては、収益不動産残高の積み上げペースがややスローなものの、既存企業の収益については概ね計画通りに伸長している。
2023年12月期の経営数値目標としては、経常利益20億円を最優先の必達目標としており、収益不動産残高がやや未達となる可能性はあるが、趨勢的には積み上げていく方向に変わりなく、新規事業も育成しながら持続的な収益成長を目指す方針だ。
■Key Points
・2022年12月期第2四半期累計業績は増収増益となり、収益不動産残高も過去最高水準に積み上がる
・2022年12月期業績は収益不動産残高を積み上げつつ、2ケタ増収増益を目指す
・“脱”不動産事業としてファイナンシャル・アレンジメント事業を開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）