ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：収益不動産残高の積み上げにより総資産が増加

■ADワークスグループ (TYO:2982)の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,422百万円増加の46,470百万円となった。
主な増減要因を見ると、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,822百万円増加したほか、現金及び預金が538百万円増加した。
一方、保有不動産の売却に伴い営業出資金が1,053百万円減少した。


負債合計は同3,585百万円増加の30,815百万円となった。
不動産物件取得のため、借入金や社債など有利子負債が3,279百万円増加した。
また、純資産は同837百万円増加の15,655百万円となった。
配当金163百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円を計上したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が654百万円増加した。


経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の35.1%から33.6%と若干低下し、有利子負債比率は同156.2%から169.0%に上昇した。
積極的な仕入活動のための社債やクラウドファンディングも含めて多様な資金調達を実施したことが要因だ。
同社は中期経営計画のなかでROEの向上を目標の1つに掲げ、負債性資金を活用する方針を明らかにしている。
その一環として、地方銀行3行（2022年8月末時点）に対してSDGs私募債※を総額500百万円発行した。
今後もSDGs私募債やクラウドファンディング等を積極的に活用し、収益不動産残高の積み上げを推進する計画となっている。


※地域社会の課題解決に貢献することを目標とした社債で、発行手数料の一部（発行金額の0.2%増当額）で物品を購入し、同社が選定した地域の学校や地方公共団体等に対して、引受銀行を通じて寄贈を行う仕組みとなっている。
中期経営計画の基本方針である「SDGs経営の推進」の取り組み施策の1つ。




2022年12月期業績は収益不動産残高を積み上げつつ、2ケタ増収増益を目指す
4. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、EBITDAで同21.1%増の1,300百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.1%増の450百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、EBITDAで67.1%、経常利益で78.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で85.4%と順調に進んでいる。
収益不動産販売事業における物件の大型化が進んでいるため、その売却時期によって業績変動が大きくなる傾向にあるものの、利益ベースでは達成可能な水準と見られる。


低金利が続くなかで国内の投資用不動産の需要は引き続き堅調に推移しており、特に同社がターゲットとする都心エリアの中規模オフィスビルや賃貸マンションに対する需要は旺盛で、下期も「ARISTO」シリーズの販売を予定しているほか、米国でも物件販売増が見込まれる。
仕入活動については競争激化が続くなかで、バリューアップ力を強みに適正価格での仕入れを行い、収益不動産残高の積み上げを図る方針だ。
一方、ストック型フィービジネスについても収益不動産残高の積み上がりによる賃料収入の増加を主因として、2ケタ増収増益が見込まれる。


なお、同社は2022年8月にファイナンス・アレンジメント事業構想を発表し、子会社のエンジェル・トーチを通じて資金調達支援サービスを開始した。
前述した岡三デジタル証券やFUNDINNO、Siiiboとのネットワーク構築並びに、同社が今まで蓄積してきた資金調達ノウハウを基に、資金ニーズのある企業に対して最適なファイナンス手法の提案サービスを行っていく。
また、その第1弾としてエンジェル・トーチがグロース市場上場の地域新聞社の発行株数の32.57%を創業家から取得したことを発表し（取得価格406円、621,300株、252百万円）、今後地域新聞社に対して資本政策のアドバイザリーサービスを提供する予定である。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）