はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続方針だが、自己株式取得を初めて実施
Fisco
発行済 2022年10月17日 15:09
■株主還元策
はてな (TYO:3930)は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。
ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針としている。
一方で、2022年に入り株価が上場来安値の水準まで下がるなど低迷が続いている状況を鑑み、2022年5月に同社として初めてとなる自己株式の取得を発表した。
取得株式数10万株（発行済み株式総数（自己株式除く）に対する割合3.32%）または取得総額120百万円を上限とし、取得期間は2022年6月から12月末までとしている。
2022年10月4日時点で取得累計が98.7千株（総額119百万円）となっており、取得上限に達した為、終了となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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はてな (TYO:3930)は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。
ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針としている。
一方で、2022年に入り株価が上場来安値の水準まで下がるなど低迷が続いている状況を鑑み、2022年5月に同社として初めてとなる自己株式の取得を発表した。
取得株式数10万株（発行済み株式総数（自己株式除く）に対する割合3.32%）または取得総額120百万円を上限とし、取得期間は2022年6月から12月末までとしている。
2022年10月4日時点で取得累計が98.7千株（総額119百万円）となっており、取得上限に達した為、終了となっている。
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