アウトソシング Research Memo（6）：2022年12月期上期は、売上収益及び営業利益が計画を上回る進捗（1）
Fisco
発行済 2022年10月21日 16:56
■決算概要
1. 2022年12月期上期決算の概要
アウトソーシング (TYO:2427)の2022年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.9%増の3,251億円、営業利益が同5.4%減の109億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同30.6%減の39億円と増収減益となったものの、売上収益及び営業利益は計画を上回る進捗となった。
上海ロックダウンや長引く半導体不足、及びインフレによる資材の高騰などが、国内・海外の製造系及びサービス系セグメントにマイナスの影響を及ぼしたものの、すべてのセグメントで事業規模を拡大することができた。
特に売上収益が計画を上回ったのは、旺盛なエンジニア活用ニーズを捉え、国内・海外の技術系セグメントが持続的に成長し、上記のマイナス部分をキャッチアップしたことが理由である。
したがって、不安定な外部環境が続くなかでも、同社グループの事業・地域分散による業績平準化への取り組みが奏功した結果と見ることができる。
利益面では、雇用調整助成金のはく落等により営業減益となったが、その点は想定内である。
また、国内・海外製造系セグメントが生産調整やのれん減損等による影響も受けたものの、国内・海外の技術系セグメントによる収益の伸びでカバーし、計画を上回る利益水準を確保することができた。
一方、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が計画を下回ったのは、海外子会社OTTOグループの完全子会社化に伴って発生した一過性の金融費用（約24億円）※を計上したことに加え、その分は税金計算には加味されず、税引前利益以下の利益を押し下げる要因となったことが理由である。
※2022年1月に残余株式の早期買取契約を締結し、計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として計上したものである。
本件によりプットオプション負債（残余株式の買取債務）は消滅し、今後は本件に係る金融費用は発生しないことになる。
財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、新たなM&Aの実施（詳細は後述）及び円安に伴う換算差額（約60億円）の発生による「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比13.9%増の4,010億円に拡大した。
一方、親会社の所有者に帰属する持分についても内部留保の積み増しにより同16.0%増の763億円に拡大し、その結果、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は19.0%（前期末は18.7%）に改善した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 2022年12月期上期決算の概要
アウトソーシング (TYO:2427)の2022年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.9%増の3,251億円、営業利益が同5.4%減の109億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同30.6%減の39億円と増収減益となったものの、売上収益及び営業利益は計画を上回る進捗となった。
上海ロックダウンや長引く半導体不足、及びインフレによる資材の高騰などが、国内・海外の製造系及びサービス系セグメントにマイナスの影響を及ぼしたものの、すべてのセグメントで事業規模を拡大することができた。
特に売上収益が計画を上回ったのは、旺盛なエンジニア活用ニーズを捉え、国内・海外の技術系セグメントが持続的に成長し、上記のマイナス部分をキャッチアップしたことが理由である。
したがって、不安定な外部環境が続くなかでも、同社グループの事業・地域分散による業績平準化への取り組みが奏功した結果と見ることができる。
利益面では、雇用調整助成金のはく落等により営業減益となったが、その点は想定内である。
また、国内・海外製造系セグメントが生産調整やのれん減損等による影響も受けたものの、国内・海外の技術系セグメントによる収益の伸びでカバーし、計画を上回る利益水準を確保することができた。
一方、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が計画を下回ったのは、海外子会社OTTOグループの完全子会社化に伴って発生した一過性の金融費用（約24億円）※を計上したことに加え、その分は税金計算には加味されず、税引前利益以下の利益を押し下げる要因となったことが理由である。
※2022年1月に残余株式の早期買取契約を締結し、計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として計上したものである。
本件によりプットオプション負債（残余株式の買取債務）は消滅し、今後は本件に係る金融費用は発生しないことになる。
財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、新たなM&Aの実施（詳細は後述）及び円安に伴う換算差額（約60億円）の発生による「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比13.9%増の4,010億円に拡大した。
一方、親会社の所有者に帰属する持分についても内部留保の積み増しにより同16.0%増の763億円に拡大し、その結果、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は19.0%（前期末は18.7%）に改善した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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