アウトソシング Research Memo（11）：事業を通じ「就業機会」と「教育機会」を創造、「SDGs宣言」を実施

■SDGsの取り組み

アウトソーシング (TYO:2427)は、急激なグローバル化に伴う大きな変化のなかで、人材サービス企業が社会から求められるもの、また、果たす役割も大きく変わろうとしていることを踏まえ、経営理念を再定義するとともに、社会的責任への取り組みをサステナビリティ方針として明確化した。
すなわち、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。
」という経営理念のもと、事業を通して、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでいく方針としている。
また、2021年2月15日には、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」※1に賛同し、「SDGs宣言」を実施するとともに、5つのマテリアリティ（重要課題）の特定とKPIの設定を実施した。
さらには、達成に向けてイニシアティブへの参加※2や、グループとしてのSDGs意識の共有などに取り組むとともに、サステナビリティ委員会を設置し、取り組みの実効性を高めている。


※1 2015年9月に国連で開かれたサミットのなかで世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標のことである。
貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げており、2030年までに達成すべき「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。
活動の主体となる事業会社はもちろん、ESG投資に取り組む機関投資家などからも高い関心を集めている。

※2 SDGs経営イニシアティブとして、2021年4月に「GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）」へ加盟した。




■株主還元策

2022年12月期は前期比14円増配となる1株当たり45円の期末配当を見込む
同社は、成長に向けた一定の基盤構築ができたことから、2014年12月期以降、連結配当性向30%以上を目安とする配当方針としてきた。


2022年12月期についても、1株当たり45円（前期比14円増）の大幅増配を予定している（配当性向30.6%）。
弊社では、今後も利益成長に伴う増配の余地は大きいと見ている。


また、株主優待（QUOカード）は、100株以上500株未満がQUOカード1枚（1,000円分）、500株以上5,000株未満がQUOカード2枚（2,000円分）、5,000株以上25,000株未満がQUOカード3枚（3,000円分）、25,000株以上がQUOカード4枚（4,000円分）となっており、12月末時点での株主に適用される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）