Reuters
発行済 2022年10月24日 16:53
[東京 24日 ロイター] - パナソニック傘下で電気設備を担うエレクトリックワークスは24日、電気自動車(EV)の充電設備の普及に向け、利用者がいつでも充電できる仕組みを展開すると発表した。EV普及の壁となっている充電インフラの不足に対応することで、EV普及を後押ししたい考え。
オーナー(ホスト)は、チャージャーを設置することで、新たな収益を得るほか、環境貢献の姿勢を打ち出すこともできる。一方、EVユーザーは、充電場所が増えることで、こまめに充電ができるようになる。
11月29日からオーナーの募集を開始、2023年春にユーザー向けのサービスを開始する予定。
2030年には、戸建てを除く普通充電のシェア15%、ユーザーとしては、主な対象として想定しているEVを利用するマンションの住民の30%を目標としている。
チャージャーシェアリングサービスは、パナソニックがカーボンニュートラルに向けて提案するコミュニティ「everiwa」の第一弾。コミュニティ設立には、みずほ銀行や損保ジャパンなどが名前を連ねる。
みずほ銀はまず、特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービス「ハウスコイン」を活用した「everiwa wallet」により、EV充電の決済を担う。このほか、幅広い顧客基盤や支店網等のアセットも活用する。
が書いた: Reuters
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