日経平均は続伸、株価続伸も警戒感を解かない債券市場

　日経平均は続伸。
226.47円高の27201.37円（出来高概算5億1614万株）で前場の取引を終えている。


　24日の米株式市場でダウ平均は417.06ドル高（＋1.34％）と続伸。
英国でスナク元財務相が次期首相に就任する見通しとなり、同国の財政を巡る不安が後退したことに加え、今週控えている主要ハイテク企業決算を前にした持ち高調整などを背景に終日堅調に推移。
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速期待も根強く、引けにかけては上げ幅を一段と拡大した。
ナスダック総合指数も＋0.85％と続伸。
欧米株の上昇を引き継いで日経平均は138.3円高と27000円を回復してスタート。
前日に大幅安となった中国・香港株が続落するなか、一時的に上げ幅を縮小する場面も見られたが、大きく値崩れすることはなく、この日の高値圏での推移が続いた。


　個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソニーＧ (TYO:6758)の主力ハイテク・グロース、値がさ株が総じて上昇。
村田製 (TYO:6981)、新光電工 (TYO:6967)のハイテク、郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運、NTT (TYO:9432)、KDDI (TYO:9433)の通信、武田薬 (TYO:4502)、エーザイ (TYO:4523)の医薬品が高い。

ほか、INPEX (TYO:1605)、出光興産 (TYO:5019)、三井物産 (TYO:8031)、コマツ (TYO:6301)の市況関連株、ホンダ (TYO:7267)、ブリヂストン (TYO:5108)、デンソー (TYO:6902)の自動車関連も強い動き。
しまむら (TYO:8227)、ニトリHD (TYO:9843)は10月既存店売上高が好感された。
円谷フィHD (TYO:2767)、野村マイクロ (TYO:6254)、東リ (TYO:7971)は業績予想の上方修正を受けてそれぞれ急伸。
日本電産 (TYO:6594)は上半期上振れ着地や車載事業の回復が評価された。


　一方、ダブル・スコープ (TYO:6619)、任天堂 (TYO:7974)、エムスリー (TYO:2413)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、ソシオネクスト (TYO:6526)、日本製鉄 (TYO:5401)などが軟調。
東証プライム市場の値下がり率上位には業績予想を下方修正したトランコム (TYO:9058)のほか、ギフティ (TYO:4449)、ソースネクスト (TYO:4344)、インソース (TYO:6200)、ラウンドワン (TYO:4680)などが入った。
中外製薬 (TYO:4519)は決算が冴えず、医薬品セクターの中で逆行安となっている。


　セクターでは石油・石炭、海運、ゴム製品を筆頭に全面高。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。


　本日の日経平均は欧米株高を支援要因に続伸。
引き続き200日移動平均線が上値抵抗線として作用している一方、25日線が下値支持線として機能するような形になっており、200日線を超えることができれば、レンジ上放れが期待できそうな位置につけている。


　前日、英国では、米金融大手ゴールドマン・サックスでの勤務経験も持つスナク元財務相が次期首相に就任する見通しとなり、同国の財政を巡る不安が後退したことで、英国債利回りは大きく低下した。
先週末のウォールストリート・ジャーナル（WS）紙による米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利上げペース減速に関する報道もあり、グローバルな金利上昇を巡る不安感は後退しているようにもみられる。


　しかし、米国債券に目を向けると、前日の米10年債利回りは4.25％と、終値ベースではむしろ0.02pt上昇している。
WS紙の報道前に一時政策金利の5％超えを織り込んでいたフェデラルファンド（FF）金利先物市場も、足元ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）の織り込みが4.9％まで後退したが、依然として高水準を維持している。
利上げのピークが見えてきた一方、依然として今後のデータ次第による流動的なところが大きく、米債券市場は一連のイベントを受けても警戒感を解いていない様子。
足元の米株式市場の上昇は、予想より悪くない企業決算を好感した買いもあるだろうが、IT大手の決算前における持ち高調整に伴う買い戻しなどが主体と推察される。


　また、そもそも、市場の目線は利上げ動向そのものよりも、企業業績の方に移ってきている。
そうした中、前日に発表された米国の製造業・サービス業を合わせた10月の総合購買担当者指数（PMI）速報値は前月から2.2pt低下して47.3と4カ月連続で縮小し、拡大・縮小の境界値である50を大きく下回った。
製造業が49.9と9月の52.0から大きく低下し、市場予想の51.0に対して予想外の50割れとなったほか、サービス業も46.6と9月の49.3から大きく低下、市場予想の49.5からも大きく下振れた。
現在、始まっている米国7−9月期決算については、アナリストの業績予想の下方修正が進んだ結果、ネガティブサプライズの数は少ないが、来年度以降の下方修正については余地が残されている中、速報性の高いPMIが一段と低下傾向を強めていることの持つ意味は大きいだろう。


　企業決算も今のところ順調とはいえ、これからが本番だ。
今晩はGAFAM決算の皮切りとしてアルファベットとマイクロソフトの決算が予定されているほか、明日はスナップの決算と株価急落もあって警戒感が高まっているメタ・プラットフォームズの決算もある。
まだまだ上値追いになるには慎重でありたいところだ。

（仲村幸浩）