平山 Research Memo（7）：有利子負債の削減が進み、自己資本比率は40%台に乗せる
Fisco
発行済 2022年10月26日 16:07
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
平山ホールディングス (TYO:7781)の2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比539百万円増加の8,714百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が468百万円減少した。
固定資産では有形固定資産が132百万円、投資有価証券が124百万円増加した一方で、無形固定資産が82百万円減少した。
負債合計は前期末比145百万円増加の5,130百万円となった。
流動負債は未払金が433百万円、未払法人税等が236百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が348百万円、1年内返済予定の長期借入金が195百万円減少した。
固定負債では退職給付債務が134百万円増加した一方で、長期借入金が153百万円減少した。
また、純資産は前期末比393百万円増加の3,584百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が278百万円増加したほか、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したことによる。
経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の39.0%から41.1%に上昇し、有利子負債比率は前期末の17.1%から6.1%に減少した。
収益拡大に伴い純資産が増加したことや、有利子負債の削減が順調に進んでいることが要因だ。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比120百万円減少の3,195百万円となったが、事業活動を進めていくうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。
収益性については、ROEが前期比1.6ポイント低下したものの、ROAや売上高営業利益率についてはそれぞれ若干上昇した。
とは言え、営業利益率は2.5%とまだ低水準にある。
まだ先行投資段階にある技術者派遣事業の利益率が低いためだが、事業規模を拡大していくことで利益率の向上は可能と見られる。
同社では中期経営計画のなかで売上高営業利益率4%以上を目標に掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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3. 財務状況と経営指標
平山ホールディングス (TYO:7781)の2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比539百万円増加の8,714百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が468百万円減少した。
固定資産では有形固定資産が132百万円、投資有価証券が124百万円増加した一方で、無形固定資産が82百万円減少した。
負債合計は前期末比145百万円増加の5,130百万円となった。
流動負債は未払金が433百万円、未払法人税等が236百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が348百万円、1年内返済予定の長期借入金が195百万円減少した。
固定負債では退職給付債務が134百万円増加した一方で、長期借入金が153百万円減少した。
また、純資産は前期末比393百万円増加の3,584百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が278百万円増加したほか、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したことによる。
経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の39.0%から41.1%に上昇し、有利子負債比率は前期末の17.1%から6.1%に減少した。
収益拡大に伴い純資産が増加したことや、有利子負債の削減が順調に進んでいることが要因だ。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比120百万円減少の3,195百万円となったが、事業活動を進めていくうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。
収益性については、ROEが前期比1.6ポイント低下したものの、ROAや売上高営業利益率についてはそれぞれ若干上昇した。
とは言え、営業利益率は2.5%とまだ低水準にある。
まだ先行投資段階にある技術者派遣事業の利益率が低いためだが、事業規模を拡大していくことで利益率の向上は可能と見られる。
同社では中期経営計画のなかで売上高営業利益率4%以上を目標に掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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