ギフトHD Research Memo（6）：第7波到来による人流減少等にもかかわらず堅調な業績を確保
Fisco
発行済 2022年10月27日 15:36
■業績動向
2. 2022年10月期第3四半期の業績概要
ギフトホールディングス (TYO:9279)の2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）、経常利益1,805百万円（同43.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円（同43.1%増）となった。
なお、営業外収益として時短協力金及び雇用調整助成金626百万円を計上している。
国内経済はコロナ禍に伴う各種規制が解除されたことにより明るい兆しが見えはじめたものの、エネルギー資源価格の高騰や急速に進んだ円安、ウクライナ情勢など、先行きに不安を残している。
このような状況の下で同社は、「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。
また、テイクアウト体制や宅配サービス、ECサイトでの商品販売等を継続した。
なかでも宅配サービスは、店舗によっては売上の40～50%を占めるなど、業績に貢献した。
このほか、テイクアウトとして冷凍食品を打ち出した。
コロナ禍第7波の到来によって過去最多の感染者数を記録した2022年7月は、前年同月が通常営業により好調に推移していたこともあり、直営既存店売上高は前年同月比3.3%減となるなど苦戦した。
しかしながらその後は回復基調となり、2022年10月期第3四半期累計の直営既存店売上高は前年同期比9.6%増、客数は同8.2%増、店舗数は18店舗の純増となった。
また、東京駅八重洲地下街に「東京ラーメン横丁」を出店したほか、新ブランド「いと井」を開発・出店するなど、積極的な事業展開を推進した。
出店については、初のSC内出店を含めバランスよく行ったものの、第7波到来による人流減少を背景に出店基準を引き上げたこともあり、年間計画である80店舗には未達推移となった。
業態別動向では、「町田商店」が堅調に推移したほか、「豚山」が引き続き好調に推移している。
また、「がっとん」「長岡食堂」「元祖油堂」では店舗オペレーションを確立し、収益性を確保しつつ店舗展開が可能な体制を整えた。
コスト増加については、原材料価格の高騰に対し、2022年3月及び7月に3年ぶりの価格改定を実施した。
併せて、プロデュース店への卸価格についても、小麦の政府買付価格に完全連動するという基本方針から、仕入価格上昇分の価格改定をした。
しかし、価格転嫁が遅れたこと、価格改定が売上総利益確保を目的としていることから、売上総利益率は前年同期比で低下した。
なお、プロデュース店の顧客への提供価格については、同社が直営店の状況を伝えたうえでオーナー側が決定している。
また、今後予想されるコスト上昇に対しては慎重に対応する方針としている。
一方、販管費率は改善した。
直営店の割合が増えているため販管費は上昇傾向にあるものの、営業時間短縮が緩和され既存店売上高が回復していることや、人時生産性の向上などが寄与した。
特に、人時生産性は年々向上しており、2022年10月期第3四半期は前年同期比169円増の5,913円（直営店）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2. 2022年10月期第3四半期の業績概要
ギフトホールディングス (TYO:9279)の2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）、経常利益1,805百万円（同43.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円（同43.1%増）となった。
なお、営業外収益として時短協力金及び雇用調整助成金626百万円を計上している。
国内経済はコロナ禍に伴う各種規制が解除されたことにより明るい兆しが見えはじめたものの、エネルギー資源価格の高騰や急速に進んだ円安、ウクライナ情勢など、先行きに不安を残している。
このような状況の下で同社は、「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。
また、テイクアウト体制や宅配サービス、ECサイトでの商品販売等を継続した。
なかでも宅配サービスは、店舗によっては売上の40～50%を占めるなど、業績に貢献した。
このほか、テイクアウトとして冷凍食品を打ち出した。
コロナ禍第7波の到来によって過去最多の感染者数を記録した2022年7月は、前年同月が通常営業により好調に推移していたこともあり、直営既存店売上高は前年同月比3.3%減となるなど苦戦した。
しかしながらその後は回復基調となり、2022年10月期第3四半期累計の直営既存店売上高は前年同期比9.6%増、客数は同8.2%増、店舗数は18店舗の純増となった。
また、東京駅八重洲地下街に「東京ラーメン横丁」を出店したほか、新ブランド「いと井」を開発・出店するなど、積極的な事業展開を推進した。
出店については、初のSC内出店を含めバランスよく行ったものの、第7波到来による人流減少を背景に出店基準を引き上げたこともあり、年間計画である80店舗には未達推移となった。
業態別動向では、「町田商店」が堅調に推移したほか、「豚山」が引き続き好調に推移している。
また、「がっとん」「長岡食堂」「元祖油堂」では店舗オペレーションを確立し、収益性を確保しつつ店舗展開が可能な体制を整えた。
コスト増加については、原材料価格の高騰に対し、2022年3月及び7月に3年ぶりの価格改定を実施した。
併せて、プロデュース店への卸価格についても、小麦の政府買付価格に完全連動するという基本方針から、仕入価格上昇分の価格改定をした。
しかし、価格転嫁が遅れたこと、価格改定が売上総利益確保を目的としていることから、売上総利益率は前年同期比で低下した。
なお、プロデュース店の顧客への提供価格については、同社が直営店の状況を伝えたうえでオーナー側が決定している。
また、今後予想されるコスト上昇に対しては慎重に対応する方針としている。
一方、販管費率は改善した。
直営店の割合が増えているため販管費は上昇傾向にあるものの、営業時間短縮が緩和され既存店売上高が回復していることや、人時生産性の向上などが寄与した。
特に、人時生産性は年々向上しており、2022年10月期第3四半期は前年同期比169円増の5,913円（直営店）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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