SFP Research Memo（1）：2023年2月期上期はコロナ禍第7波の影響を受けるも、回復基調が継続

■要約

1. 会社概要
SFPホールディングス (TYO:3198) は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業で人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力事業としている。
一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。
ただ、2021年2月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、業績は大きく後退しており、2022年2月期までの2年間は新規出店等の大規模投資は控え、コスト削減による収益体質の強化に専念してきた。
2023年2月期に入ってからは、コロナ禍第7波の一時的な影響を受けるも、回復基調は継続しており、地方都市を中心とした新規出店の再開にも取り組んでいる。
2022年8月末の総店舗数は212店舗（うち、FC※15店舗）となっている。


※フランチャイズ（以下、同様）


2. 2023年2月期上期の業績
2022年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比204.5%増の10,129百万円、営業損失が948百万円（前年同期は5,109 百万円の損失）、経常利益が同9.8%増の1,236百万円と、コロナ禍からの一定の回復により大幅な増収を実現するとともに、収益体質の強化や助成金の活用等により経常利益を確保することができた。
コロナ禍第7波による一時的な足踏み（2022年7月～8月）は想定外であったものの、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の61.2%にまで戻り、総じて回復基調にある。
損益面でも、既存店売上高がコロナ禍前の70%を超えた2022年5月～6月は単月で営業黒字を実現することができ、通期での営業損益の黒字化に向けた道筋も見えてきた。
活動面でも、注力業態である「ネオ大衆酒場」（小型・低投資で安定的に稼ぐモデル）への業態転換や新規出店の再開に向けて具体的に動き出している。


3. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円（前期は7,919百万円の損失）と、売上高の一定の回復により営業損益の黒字化を見込んでいる。
コロナ禍第7波の影響も足元では収まりつつあり、コロナ禍の収束（及びインバウンドの再開）を前提として大幅な増収を見込んでいる。
下期中に既存店売上高についてはコロナ禍前の80%超まで回復を目指している。
また、未開拓の地方都市を中心に新規出店も予定している。
損益面では、原材料費の高騰やビール各社の値上げの影響等に加え、採用費の増加も見込まれるが、増収による収益の押し上げとコスト抑制の継続により、通期での営業損益の黒字化を見込んでいる。


4. 今後の方向性
同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。
ただ、2022年4月にウィズコロナの定着やアフターコロナを見据え、短・中期的な方向性を明示した。
具体的な取り組みとして、(1) 地方都市への新規出店、(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大、(3) 物価上昇への対応、(4) キャッシュレス・省人化を掲げており、成長軌道への回帰を目指していく。


■Key Points
・2023年2月期上期の業績はコロナ禍第7波の影響を受けるも、総じて回復基調にあり、大幅な増収及び損益改善を実現
・注力する新業態への転換や新規出店の再開に向けても着実な成果あり
・2023年2月期の業績予想を据え置き、コロナ禍の収束を前提として大幅な増収と営業損益の黒字化を見込む
・地方都市への出店、「ネオ大衆酒場」の拡大、物価上昇への対応、キャッシュレス・省人化により、成長軌道への回帰を目指していく

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）