日経平均は12円高でスタート、イビデンやＳＵＭＣＯなどが上昇
Fisco
発行済 2022年11月09日 09:37
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27884.55;+12.44TOPIX;1957.48;-0.08
[寄り付き概況]
9日の日経平均は12.44円高の27557.55円と3日続伸して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は333.83ドル高の33160.83ドル、ナスダックは51.68ポイント高の10616.20で取引を終了した。
中間選挙で特に下院での共和党躍進でねじれ議会により、政府の過激な政策への傾斜が回避できるとの期待感が買い材料となり寄り付き後、上昇。
さらに、ドル安や長期金利の低下が投資家の安心感に繋がり下値を支え終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が株価支援要因となった。
さらに、昨日の日経平均が、これまで上値抵抗帯として意識されていた27600円台前半に位置する75日移動平均線を終日上回って推移したことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。
一方、外為市場で1ドル＝145円30銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れていることが東京市場で輸出株などの重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染者数が増加しており、経済の足かせとなると懸念する向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。
なお、取引開始前に発表された9月の経常収支は9093億円の黒字。
前年同月に比べ7439億円、黒字幅が縮小した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3000億円の黒字だった。
今日は日本時間10時30分に10月の中国消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、海運業、金属製品、卸売業、電気機器、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品、不動産業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、イビデン (TYO:4062)、ＳＵＭＣＯ (TYO:3436)、メルカリ (TYO:4385)、エムスリー (TYO:2413)、スズキ (TYO:7269)、楽天グループ (TYO:4755)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、東邦チタニウム (TYO:5727)、丸紅 (TYO:8002)、クボタ (TYO:6326)、花王 (TYO:4452)などが上昇。
他方、住友鉱 (TYO:5713)、任天堂 (TYO:7974)、ダイキン (TYO:6367)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ＮＴＴ (TYO:9432)、パンパシHD (TYO:7532)、三菱自 (TYO:7211)、レノバ (TYO:9519)、日本製鉄 (TYO:5401)、ヤマハ発 (TYO:7272)、ソニーG (TYO:6758)、ＪＴ (TYO:2914)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ファーストリテ<
9983>などが下落している。
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日経平均;27884.55;+12.44TOPIX;1957.48;-0.08
[寄り付き概況]
9日の日経平均は12.44円高の27557.55円と3日続伸して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は333.83ドル高の33160.83ドル、ナスダックは51.68ポイント高の10616.20で取引を終了した。
中間選挙で特に下院での共和党躍進でねじれ議会により、政府の過激な政策への傾斜が回避できるとの期待感が買い材料となり寄り付き後、上昇。
さらに、ドル安や長期金利の低下が投資家の安心感に繋がり下値を支え終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が株価支援要因となった。
さらに、昨日の日経平均が、これまで上値抵抗帯として意識されていた27600円台前半に位置する75日移動平均線を終日上回って推移したことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。
一方、外為市場で1ドル＝145円30銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れていることが東京市場で輸出株などの重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染者数が増加しており、経済の足かせとなると懸念する向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。
なお、取引開始前に発表された9月の経常収支は9093億円の黒字。
前年同月に比べ7439億円、黒字幅が縮小した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3000億円の黒字だった。
今日は日本時間10時30分に10月の中国消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、海運業、金属製品、卸売業、電気機器、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品、不動産業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、イビデン (TYO:4062)、ＳＵＭＣＯ (TYO:3436)、メルカリ (TYO:4385)、エムスリー (TYO:2413)、スズキ (TYO:7269)、楽天グループ (TYO:4755)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、東邦チタニウム (TYO:5727)、丸紅 (TYO:8002)、クボタ (TYO:6326)、花王 (TYO:4452)などが上昇。
他方、住友鉱 (TYO:5713)、任天堂 (TYO:7974)、ダイキン (TYO:6367)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ＮＴＴ (TYO:9432)、パンパシHD (TYO:7532)、三菱自 (TYO:7211)、レノバ (TYO:9519)、日本製鉄 (TYO:5401)、ヤマハ発 (TYO:7272)、ソニーG (TYO:6758)、ＪＴ (TYO:2914)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ファーストリテ<
9983>などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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