リソー教育 Research Memo（7）：無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務内容は良好
Fisco
発行済 2022年11月09日 16:37
■業績動向
3. 財務状況
リソー教育 (TYO:4714)の2023年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,400百万円減少の17,645百万円となった。
主な変動要因として、流動資産では配当金支出等により現金及び預金が1,751百万円減少した。
一方、固定資産は新規校舎開設等により有形固定資産が230百万円増加したほか、敷金及び保証金が50百万円増加した。
負債合計は前期末比509百万円増加の9,041百万円となった。
流動負債では未払法人税等が350百万円減少した一方で、未払金が444百万円、前受金及び契約負債が484百万円それぞれ増加した。
また、固定負債では退職給付に係る負債が111百万円増加した。
純資産は同1,910百万円減少の8,603百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円を計上した一方で、配当金2,461百万円を支出したことが減少要因となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,153百万円のプラスとなったが、減益となったことで前年同期の2,279百万円からは減少した。
投資活動によるキャッシュ・フローは新規校舎の開設に伴う有形固定資産の取得等により444百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支出等により2,462百万円のマイナスとなった。
この結果、四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,751百万円減少の6,259百万円となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.8%から48.1%に低下したが配当金支出が要因であり、前年同期の41.5%からは上昇している。
財務内容としては、無借金経営で手元キャッシュも60億円超と潤沢にあることから良好な状況にあると判断される。
同社では積み上がったキャッシュは、校舎展開等の設備投資やM&A資金のほか、引き続き株主還元にも積極的に振り向ける方針を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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3. 財務状況
リソー教育 (TYO:4714)の2023年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,400百万円減少の17,645百万円となった。
主な変動要因として、流動資産では配当金支出等により現金及び預金が1,751百万円減少した。
一方、固定資産は新規校舎開設等により有形固定資産が230百万円増加したほか、敷金及び保証金が50百万円増加した。
負債合計は前期末比509百万円増加の9,041百万円となった。
流動負債では未払法人税等が350百万円減少した一方で、未払金が444百万円、前受金及び契約負債が484百万円それぞれ増加した。
また、固定負債では退職給付に係る負債が111百万円増加した。
純資産は同1,910百万円減少の8,603百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円を計上した一方で、配当金2,461百万円を支出したことが減少要因となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,153百万円のプラスとなったが、減益となったことで前年同期の2,279百万円からは減少した。
投資活動によるキャッシュ・フローは新規校舎の開設に伴う有形固定資産の取得等により444百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支出等により2,462百万円のマイナスとなった。
この結果、四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,751百万円減少の6,259百万円となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.8%から48.1%に低下したが配当金支出が要因であり、前年同期の41.5%からは上昇している。
財務内容としては、無借金経営で手元キャッシュも60億円超と潤沢にあることから良好な状況にあると判断される。
同社では積み上がったキャッシュは、校舎展開等の設備投資やM&A資金のほか、引き続き株主還元にも積極的に振り向ける方針を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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