■会社概要
1.会社沿革
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に創業した。
当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得して、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。
その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、コンピュータサイエンス分野と様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は18分野で34万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて4.5万社を超える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。
米国子会社については、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動したが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の出資比率75%）としている。
漫画などのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。
なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場を果たし、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1.会社沿革
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に創業した。
当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得して、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。
その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、コンピュータサイエンス分野と様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は18分野で34万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて4.5万社を超える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。
米国子会社については、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動したが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の出資比率75%）としている。
漫画などのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。
なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場を果たし、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）