昭和産業---2Q増収増益、製粉事業及び油脂食品事業の売上高・利益が堅調に増加

昭和産業 (TYO:2004)は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比16.8%増の1,634.10億円、営業利益が同3.7%減の23.17億円、経常利益が同13.1%増の33.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.0%増の19.47億円となった。


製粉事業の売上高は前年同期比10.4%増の429.44億円、営業利益は同38.5%増の21.71億円となった。
行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続している。
ターゲット業態別での提案型営業の強化を行い、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回った。
業務用プレミックスの販売数量は、コンビニデザート等中食市場への取り組みを強化してきたが、前年同期を下回った。
ふすまの販売数量については、前年同期を上回った。
販売価格は、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均17.3%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。
営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を大幅に上回った。


油脂食品事業の売上高は同19.5%増の576.52億円、営業利益は同5.09億円（前年同期は1.85億円の損失）となった。
原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響を受け、大変厳しい状況が続いている。
製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年から6度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んできた。
業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してきた。
製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社のボーソー油脂との共同提案等による新たな販路開拓に取り組んだ。
しかし、業務用油脂の販売数量は、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回った。
一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復し、前年同期を上回った。
家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んできた。
家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先した。
販売数量は前年同期を下回った。


糖質事業の売上高は同25.7%増の310.34億円、営業損失は5.11億円（同5.26億円の利益）となった。
行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において需要の増加が見られた一方、原料穀物価格やエネルギーコストの上昇により、大変厳しい状況が続いている。
製造コストの上昇に伴い、複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めた。
糖化品の販売数量は、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回った。
コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回った。
加工でん粉の販売数量は、工業用途の需要が減少し前年同期を下回った。
営業利益については、適正価格での販売に努めたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収できず前年同期を大幅に下回った。


飼料事業の売上高は同14.2%増の292.28億円、営業利益は同69.6%減の1.43億円となった。
提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。
配合飼料の販売数量は、前年同期を下回った。
鶏卵の販売数量は、前年同期を上回った。
配合飼料の販売価格は、価格改定により前年同期を上回ったが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇した。
鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移し、鶏卵の販売価格は前年同期を下回った。
また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となった。


その他の売上高は同2.3%増の25.50億円、営業利益は同5.4%減の7.58億円となった。
倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努め、貨物取扱量は前年同期を上回った。


2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
売上高は前期比17.5%増の3,380.00億円、営業利益は同28.1%減（前回予想比45.2%減）の40.00億円、経常利益は同16.4%減（同32.9%減）の55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%減（同30.4%減）の32.00億円としている。