日経平均は23円安でスタート、電通グループやリクルートHDなどが下落
Fisco
発行済 2022年11月15日 09:36
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27940.26;-23.21TOPIX;1958.22;+1.32
[寄り付き概況]
15日の日経平均は23.21円安の27940.26円と続落して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は211.16ドル安の33536.70ドル、ナスダックは127.11ポイント安の11196.22で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のタカ派発言を受けた金利上昇を警戒し、寄り付き後、下落。
その後、ブレイナード副議長が利上げ減速が間もなく適切となるとの見通しを示すと警戒感も緩和し、上昇に転じた。
しかし、戻り高値からは長期金利上昇を嫌気した売り圧力が強く、終盤にかけ再び大きく下落し、取引を終えた。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。
昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げペースの減速に言及したこともあり、米金融引き締めへの警戒感がさらに緩和し、東京市場の株価支援要因となった。
また、昨日の日経平均が300円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染が拡大していると伝えられており、経済の下押し要因となるとの懸念もあった。
さらに、今日発表される中国の重要経済指標や10月の米卸売物価指数（PPI）を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが交錯し、日経平均は小幅安で始まった。
なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.3％減、年率換算では1.2％減だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率では1.0％増だった。
今日はベースフード (TYO:2936)、POPER (TYO:5134)が東証グロースに上場した。
セクター別では、サービス業、ゴム製品、鉱業、機械、その他金融業などが値下がり率上位、銀行業、その他製品、非鉄金属、保険業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、電通グループ (TYO:4324)、リクルートHD<
6098>、ＳＭＣ (TYO:6273)、邦チタニウム (TYO:5727)、エムスリー (TYO:2413)、ＳＢＩ (TYO:8473)、ダイキン (TYO:6367)、メルカリ (TYO:4385)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ＯＬＣ (TYO:4661)、東エレク (TYO:8035)、村田製 (TYO:6981)、キーエンス (TYO:6861)、ファーストリテ (TYO:9983)、などが下落。
他方、エーザイ (TYO:4523)、塩野義薬 (TYO:4507)、アステラス薬 (TYO:4503)、武田薬 (TYO:4502)、第一三共 (TYO:4568)、ＪＴ (TYO:2914)、三井住友 (TYO:8316)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、日本郵政 (TYO:6178)、任天堂 (TYO:7974)、日本製鉄 (TYO:5401)、キヤノン (TYO:7751)、ホンダ (TYO:7267)、コマツ (TYO:6301)、ＮＴＴ (TYO:9432)などが上昇している。
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日経平均;27940.26;-23.21TOPIX;1958.22;+1.32
[寄り付き概況]
15日の日経平均は23.21円安の27940.26円と続落して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は211.16ドル安の33536.70ドル、ナスダックは127.11ポイント安の11196.22で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のタカ派発言を受けた金利上昇を警戒し、寄り付き後、下落。
その後、ブレイナード副議長が利上げ減速が間もなく適切となるとの見通しを示すと警戒感も緩和し、上昇に転じた。
しかし、戻り高値からは長期金利上昇を嫌気した売り圧力が強く、終盤にかけ再び大きく下落し、取引を終えた。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。
昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げペースの減速に言及したこともあり、米金融引き締めへの警戒感がさらに緩和し、東京市場の株価支援要因となった。
また、昨日の日経平均が300円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染が拡大していると伝えられており、経済の下押し要因となるとの懸念もあった。
さらに、今日発表される中国の重要経済指標や10月の米卸売物価指数（PPI）を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが交錯し、日経平均は小幅安で始まった。
なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.3％減、年率換算では1.2％減だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率では1.0％増だった。
今日はベースフード (TYO:2936)、POPER (TYO:5134)が東証グロースに上場した。
セクター別では、サービス業、ゴム製品、鉱業、機械、その他金融業などが値下がり率上位、銀行業、その他製品、非鉄金属、保険業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、電通グループ (TYO:4324)、リクルートHD<
6098>、ＳＭＣ (TYO:6273)、邦チタニウム (TYO:5727)、エムスリー (TYO:2413)、ＳＢＩ (TYO:8473)、ダイキン (TYO:6367)、メルカリ (TYO:4385)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ＯＬＣ (TYO:4661)、東エレク (TYO:8035)、村田製 (TYO:6981)、キーエンス (TYO:6861)、ファーストリテ (TYO:9983)、などが下落。
他方、エーザイ (TYO:4523)、塩野義薬 (TYO:4507)、アステラス薬 (TYO:4503)、武田薬 (TYO:4502)、第一三共 (TYO:4568)、ＪＴ (TYO:2914)、三井住友 (TYO:8316)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、日本郵政 (TYO:6178)、任天堂 (TYO:7974)、日本製鉄 (TYO:5401)、キヤノン (TYO:7751)、ホンダ (TYO:7267)、コマツ (TYO:6301)、ＮＴＴ (TYO:9432)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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