スカラ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、IT/AI/IoT/DX事業・人材・教育事業・EC事業が順調に推移

スカラ (TYO:4845)は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。
Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比44.8%増の30.46億円、営業利益が同205.1%増の0.97億円、税引前利益が同189.8%増の0.83億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同265.4%増の0.51億円となった。


IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比65.3%増の14.50億円、セグメント利益は同61.6%増の0.86億円となった。
主なプロジェクトは、大塚製薬、損害保険ジャパンとの共創プロジェクトとして、ヘルスケアサービスの検証を実施した。
また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託した。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、アサヒグループ食品、SCSK等にFAQ管理システム「i-ask」が、キリンホールディングス (TYO:2503)にマイクロサービスプラットフォーム「GEAR-S」が導入された。
コネクトエージェンシーでは、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進め、既存顧客19社の切替契約に成功し、新規顧客も4社の導入が決定した。
また、エッグの連結化も寄与した。

カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比15.4%減の3.03億円、セグメント損失は0.14億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。
コロナ禍で継続していたコールセンター受託件数の減少傾向にも改善が見られ、新規案件の獲得が順調に進捗している。
当第1四半期は、新たに2社3案件の業務がスタートした他、現在5社から新規の引き合いがあり、第2四半期の業務開始を目標に提案を進めている。


人材・教育事業の売上収益は前年同期比9.2%増の4.31億円、セグメント利益は同10.2%増の1.11億円となった。
採用支援サービスは、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきている。
保育・教育サービスは、9月に幼保園2園がプレオープンした。
スポーツ教育サービスは、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進している。


EC事業の売上収益は前年同期比22.3%増の4.85億円、セグメント利益は同9.9%増の0.65億円となった。
当第1四半期も引き続きSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移している。
中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与している。


保険事業の売上収益は3.17億円、セグメント損失は0.42億円となった。
ペット保険を含むペット関連産業は、引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策の強化にも取り組んでいる。


投資インキュベーション事業の売上収益は前年同期比23.6%減の0.57億円、セグメント損失は1.08億円（前年同期は2.00億円の損失）となった。
同社による事業投資、ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っている。


IFRSに基づく2023年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比29.8%増の130.00億円、営業利益が10.00億円、税引前利益が9.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.50億円とする期初計画を据え置いている。