日経平均は76円安でスタート、東エレクやアドバンテストなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27952.21;-76.09TOPIX;1962.79;-0.50


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は76.09円安の27952.21円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日16日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は39.09ドル安の33553.83ドル、ナスダックは174.75ポイント安の11183.66で取引を終了した。
ディスカウント小売りのターゲット（TGT）が業績予想を下方修正したため警戒感から売られ、寄り付き後、下落。
一方で、10月小売売上高は予想を上回ったためソフトランディングへの期待感が強まり、下支えとなった。
終盤にかけては、FRBのウォラー理事のタカ派発言を受けて金利先高観が強まりハイテクが大きく売られ、相場を押し下げ取引を終えた。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1％台、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％台と、ダウ平均（0.1％下落）に比べ下落率が大きかったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。

また、国内で新型コロナ感染拡大の第8波が始まったとの見方が伝えられ、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念が市場のムードを重くした。
一方、ポーランド領内にミサイルが着弾した事件を巡り、ロシアによる攻撃の可能性は低いとの見方が伝えられたことから地政学リスクへの警戒感が後退し、東京市場で株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10月の貿易収支は2兆1623億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6100億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況
（週間）によると、海外投資家は11月6-12日に国内株を3週連続で買い越した。
買越額は5566億円だった。


　セクター別では、海運業、鉄鋼、ゴム製品、非鉄金属、卸売業などが値下がり率上位、医薬品、情報・通信業、電気・ガス業、陸運業、建設業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、ルネサス (TYO:6723)、ＳＵＭＣＯ (TYO:3436)、信越化 (TYO:4063)、住友鉱 (TYO:5713)、三井物産 (TYO:8031)、ソシオネクスト (TYO:6526)、メルカリ (TYO:4385)、太陽誘電 (TYO:6976)、ファナック (TYO:6954)、キーエンス (TYO:6861)、大阪チタニウムテクノロジーズ (TYO:5726)、川崎汽船 (TYO:9107)などが下落。
他方、ソフトバンクG (TYO:9984)、オリンパス (TYO:7733)、ＪＲ東海 (TYO:9022)、ＯＬＣ (TYO:4661)、ヤクルト本社 (TYO:2267)、富士通 (TYO:6702)、オリックス (TYO:8591)、第一三共 (TYO:4568)、日本郵政 (TYO:6178)、三菱重 (TYO:7011)、ソフトバンク (TYO:9434)、東芝 (TYO:6502)、ＮＴＴ (TYO:9432)などが上昇している。