日経平均は続落、上昇スタートもマイナス圏に転落

　日経平均は続落。
28.68円安の27871.09円（出来高概算4億8908万株）で前場の取引を終えている。


　前週末18日の米株式市場のNYダウは199.37ドル高（+0.59%）と反発。
予想を上回った小売り決算を好感したが、ボストン連銀のコリンズ総裁のタカ派発言を受けて長期金利が一段と上昇すると金利高を警戒した売りに押され上げ幅を縮小した。
ただ、景気減速の際に強いディフェンシブ株の買いが根強く、翌週に感謝祭の連休を控えた買戻しも強まり、プラス圏で終了。
ナスダック総合指数は小反発、プラス圏で推移した米株市場を受けて、日経平均は前週末比82.23円高の27982.00円と反発でスタート。
その後は、上げ幅を縮小してマイナス圏でのもみ合い展開となっている。


　個別では、ソフトバンクグループ (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)、INPEX (TYO:1605)が下落、業績予想の下方修正を発表したSOMPO (TYO:8630)やMS&AD (TYO:8725)などの保険株が大幅に下落した。
NTT (TYO:9432)やKDDI (TYO:9433)などの通信も軟調に推移した。
ほか、前週末大幅に値を上げたLIFULL (TYO:2120)が利食い売り優勢に、ミクニ (TYO:7247)、東海カーボン (TYO:5301)、メドピア (TYO:6095)などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。


　一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)、アドバンテ (TYO:6857)などの一部の半導体関連株が上昇、日本郵船 (TYO:9101)や商船三井 (TYO:9104)などの海運株、三菱商事 (TYO:8058)
や丸紅 (TYO:8002)などの商社株も堅調に推移した。
大阪チタ (TYO:5726)や東邦チタニウム (TYO:5727)も大幅に上昇、ソニーG (TYO:6758)やトヨタ自 (TYO:7203)なども上昇した。
そのほか、TDCソフト (TYO:4687)、CIJ (TYO:4826)、飯野海運 (TYO:9119)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。


　セクターでは鉱業、保険、その他製品が下落率上位となった一方、鉄鋼、非鉄金属、卸売業が上昇率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の56％、対して値下がり銘柄は38％となっている。


　本日の日経平均株価は、米株高の流れを追い風にやや買い先行で取引を開始した。

ただ、今週は経済指標などの目立った材料も少なく、日米ともに祝日を挟むことから、週を通じて商いは膨らみづらく様子見ムードも強まりやすいとみられている。
前場中ごろにかけて上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後は軟調もみ合い展開となった。
そのほか、中国・香港市況は軟調に推移、米株先物もやや売り優勢の展開が続いている。


　新興市場は軟調もみ合い展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、前日終値付近まで下げ幅を縮小した。
ただ、明確にプラス圏で推移することはできず、軟調もみ合い展開が続いている。
FRB高官のタカ派発言を受けて米長期金利が3.8％台まで上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株は積極的には手掛けにくい。
引き続き、個別材料株に物色が向かっているが、前引け時点で東証マザーズ指数が0.09％安、東証グロース市場Core指数が0.26％安となっている。


　さて、一部のFRB高官からは利上げ停止には程遠いなどとタカ派的な発言が出ている。
一連の高官発言を受けて、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が5％前後になるであろうことも織り込み済みであるほか、来年の世界経済の景気後退懸念を背景に、米長期金利の上昇余地も限られてきたとみられる。


　ただ、ブルームバーグでは、「ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は世界金融危機以降で有数の好機が訪れると見込む。
」と報じられた。
マークス氏は、消費者の志向変化と借り入れコストの上昇で、多くの企業が「深刻な苦境」に陥るだろうとみている。
また、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、FRBが高インフレ抑制に向けた追加利上げの方針から外れないために、米金融市場の一部にある構造的な脆弱性に比較的早期に対応する必要があると述べている。


　10月CPIの減速確認により短期的に上昇基調が続いてきた。
アナリストの買い推奨は過去最高近辺とのデータも存在しており、12月にかけて堅調な展開が続くことは想定しておきたい。
ただ、やはり、インフレ指標の確認は非常に重要で、12月13日の米消費者物価指数の発表には注意が必要だろう。
仮にここで、市場予想を上回ってインフレ減速が確認できない場合は、誰も予想できていないため株安要因となるだろう。


　いまだに世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。
暗号資産価格は、いまだに軟調に推移しておりFTX破綻の影響は長引くと考えられている。
筆者は変わらず、12月13日のCPI発表まで上昇基調が継続したとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。

さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。
米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。