ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期累計業績は減益も売上高は過去最高を更新（2）
Fisco
発行済 2022年11月28日 15:44
■G-7ホールディングス (TYO:7508)の業績動向
(2) 業務スーパー事業
G-7スーパーマートで展開する業務スーパー事業は売上高で前年同期比6.4%増の46,703百万円、経常利益で同7.4%増の2,330百万円と増収増益が続き、過去最高を更新した。
会社計画に対しても若干上回ったものと見られる。
新規に3店舗（熊本県、岐阜県、埼玉県に各1店舗）を出店し、店舗数が前年同期比8店舗増の178店舗と拡大したほか、冷凍保存用食材やPB商品の販売が引き続き好調に推移し、既存店売上高が同2%増と堅調に推移したことが増収増益要因となった。
(3) 精肉事業
G-7ミートテラバヤシで展開する精肉事業は、売上高で前年同期比1.0%減の9,308百万円、経常利益で同89.8%減の24百万円と低迷が続き、会社計画に対しても下回った。
新規に4店舗（熊本県、岐阜県、佐賀県、埼玉県に各1店舗）を出店し、店舗数が前年同期比9店舗増の157店舗と拡大したものの、既存店売上高が同3%減と低迷したことが減収要因となった。
利益面では、輸入牛肉の仕入コスト上昇や円安の影響による売上総利益率の低下が減益要因となった。
ただ牛肉価格が夏場以降、下落に転じてきたほか、値上げ効果もあって2022年9月の既存店売上高が前年同月比1.7%増と12ヶ月ぶりにプラスに転じるなど明るい兆しも見え始めた。
また、アンデス食品事業部については業務用の需要回復により増収となり、黒字へ転換した。
(4) その他事業
その他事業については売上高で前年同期比8.1%減の10,973百万円、経常利益で同70.0%減の69百万円と2年連続で減収減益となった。
事業会社別では、ミニスーパー事業を展開するG-7 リコス・ストアズが売上高で前年同期比15.4%減と低迷し、会社計画に対しても1割強下回った。
巣ごもり需要の反動減で既存店売上高が同12%減と落ち込んだほか、不採算店舗を4店舗整理したことも減収要因となった。
利益面では、売上総利益率が低下したことや光熱費の増加もあって損失に転じた。
第2四半期末の店舗数は前年同期比6店舗減の65店舗となった。
アグリ事業を展開するG7 アグリジャパンは売上高で前年同期比6.7%減、経常損失も若干拡大し会社計画を下回った。
既存店舗の売上高が同1ケタ減と低調に推移したことに加え、採算が厳しかった7店舗（中部圏6店舗、関東圏1店舗）を退店したことが減収要因となった。
第2四半期末の店舗数は前年同期比8店舗減の37店舗となった。
中部圏についてはすべて撤退し、関東圏の残り14店舗（すべて業務スーパー内）についても2023年3月期中にすべて退店する計画（10月末時点で5店舗退店済み）となった。
買取販売方式の中部・関東圏では商品廃棄ロスが発生するなど収益化が難しいと判断し、いったん撤退することにした（関西エリアは委託販売方式のため廃棄ロスは発生しない）。
今後は関西圏で成功しているロードサイドでの単独出店を模索することにしている。
こだわり食品・プライベートブランド事業を展開するG7 ジャパンフードサービスは売上高で前年同期比2.2%増、経常利益で同37.1%増と会社計画を達成した。
出張販売など販路開拓を積極的に進めたことが増収につながった。
利益面では、増収効果に加えて2022年3月期に飲食・スイーツ事業から撤退したことも増益要因となった。
女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）を運営するG7リテールジャパンは、売上高で前年同期比12.4%増、経常利益で同157.7%増となった。
コロナ禍により落ち込んでいた「カーブス」の会員数が回復したことが要因だ。
また、2021年7月に新業態として出店した「トレジャーサイクル」（1店舗）についても販売は順調に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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(2) 業務スーパー事業
G-7スーパーマートで展開する業務スーパー事業は売上高で前年同期比6.4%増の46,703百万円、経常利益で同7.4%増の2,330百万円と増収増益が続き、過去最高を更新した。
会社計画に対しても若干上回ったものと見られる。
新規に3店舗（熊本県、岐阜県、埼玉県に各1店舗）を出店し、店舗数が前年同期比8店舗増の178店舗と拡大したほか、冷凍保存用食材やPB商品の販売が引き続き好調に推移し、既存店売上高が同2%増と堅調に推移したことが増収増益要因となった。
(3) 精肉事業
G-7ミートテラバヤシで展開する精肉事業は、売上高で前年同期比1.0%減の9,308百万円、経常利益で同89.8%減の24百万円と低迷が続き、会社計画に対しても下回った。
新規に4店舗（熊本県、岐阜県、佐賀県、埼玉県に各1店舗）を出店し、店舗数が前年同期比9店舗増の157店舗と拡大したものの、既存店売上高が同3%減と低迷したことが減収要因となった。
利益面では、輸入牛肉の仕入コスト上昇や円安の影響による売上総利益率の低下が減益要因となった。
ただ牛肉価格が夏場以降、下落に転じてきたほか、値上げ効果もあって2022年9月の既存店売上高が前年同月比1.7%増と12ヶ月ぶりにプラスに転じるなど明るい兆しも見え始めた。
また、アンデス食品事業部については業務用の需要回復により増収となり、黒字へ転換した。
(4) その他事業
その他事業については売上高で前年同期比8.1%減の10,973百万円、経常利益で同70.0%減の69百万円と2年連続で減収減益となった。
事業会社別では、ミニスーパー事業を展開するG-7 リコス・ストアズが売上高で前年同期比15.4%減と低迷し、会社計画に対しても1割強下回った。
巣ごもり需要の反動減で既存店売上高が同12%減と落ち込んだほか、不採算店舗を4店舗整理したことも減収要因となった。
利益面では、売上総利益率が低下したことや光熱費の増加もあって損失に転じた。
第2四半期末の店舗数は前年同期比6店舗減の65店舗となった。
アグリ事業を展開するG7 アグリジャパンは売上高で前年同期比6.7%減、経常損失も若干拡大し会社計画を下回った。
既存店舗の売上高が同1ケタ減と低調に推移したことに加え、採算が厳しかった7店舗（中部圏6店舗、関東圏1店舗）を退店したことが減収要因となった。
第2四半期末の店舗数は前年同期比8店舗減の37店舗となった。
中部圏についてはすべて撤退し、関東圏の残り14店舗（すべて業務スーパー内）についても2023年3月期中にすべて退店する計画（10月末時点で5店舗退店済み）となった。
買取販売方式の中部・関東圏では商品廃棄ロスが発生するなど収益化が難しいと判断し、いったん撤退することにした（関西エリアは委託販売方式のため廃棄ロスは発生しない）。
今後は関西圏で成功しているロードサイドでの単独出店を模索することにしている。
こだわり食品・プライベートブランド事業を展開するG7 ジャパンフードサービスは売上高で前年同期比2.2%増、経常利益で同37.1%増と会社計画を達成した。
出張販売など販路開拓を積極的に進めたことが増収につながった。
利益面では、増収効果に加えて2022年3月期に飲食・スイーツ事業から撤退したことも増益要因となった。
女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）を運営するG7リテールジャパンは、売上高で前年同期比12.4%増、経常利益で同157.7%増となった。
コロナ禍により落ち込んでいた「カーブス」の会員数が回復したことが要因だ。
また、2021年7月に新業態として出店した「トレジャーサイクル」（1店舗）についても販売は順調に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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