ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元キャッシュの範囲内でM&Aを模索
Fisco
発行済 2022年11月28日 15:45
更新済 2022年11月28日 16:00
2. 財務状況と経営指標
G-7ホールディングス (TYO:7508)の2023年3月期第2四半期末の総資産は前期末比1,925百万円減少の52,220百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産はたな卸資産が1,008百万円増加した一方で、現金及び預金が2,903百万円、売掛金が216百万円それぞれ減少した。
また、固定資産はのれんが32百万円減少した一方で、敷金及び保証金が218百万円、繰延税金資産が234百万円それぞれ増加した。
負債合計は前期末比3,017百万円減少の26,381百万円となった。
買掛金が704百万円、未払法人税等が553百万円、賞与引当金が456百万円、役員退職慰労引当金が653百万円それぞれ減少した。
また、純資産合計は同1,091百万円増加の25,838百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益2,198百万円の計上と配当金886百万円の支出等により、利益剰余金が1,363百万円増加した。
また、G-7 リコス・ストアズを完全子会社化したことにより、非支配株主持分152百万円がなくなった。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比4.1ポイント上昇の49.5%、有利子負債比率は同1.8ポイント低下の36.0%となるなど財務基盤の強化が着実に進んでいる。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は配当金や法人税の支払い等により前期末比では2,903百万円減少したものの、前年同期比では376百万円増加しており、期末に向けてはさらに積み上がるものと予想される。
潤沢な資金の使途については、既存事業への投資や株主還元に加えて、M&Aにも活用する方針で予算枠として50億円程度を取っている。
対象としては既存事業での商圏拡大につながる案件や、シナジーが見込まれる周辺領域の事業を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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